退職所得控除について

個人事業主の時代には給料をもらっていたわけではないのですから、当然に退職金もないわけで、個人時代は勤続年数に入らないと思います。

（個人事業当時の在職期間に対応する退職給与の損金算入）
法人税基本通達9－2－39　個人事業を引き継いで設立された法人が個人事業当時から引き続き在職する使用人の退職により退職給与を支給した場合において、その退職が設立後相当期間経過後に行われたものであるときは、その支給した退職給与の額を損金の額に算入する。

　あくまでも、使用人なので個人事業主は含まれません。また、青色事業専従者についても、福岡地裁平成4年10月19日判決・税資193号78頁で、質疑応答事例のように判示されています。