海外在住時の日本国内税金等処理
日本企業の会社員です。
現在仕事の関係で海外に赴任しており、あと5年ほど海外にいる予定です。
そのため日本に住民票はございません。
日本ではオンラインショップや仮想通貨の取引で利益がでていたのですが、海外ではそそもそも
1.取引ができるのか
2.取引が可能であれば、利益が出た場合にどのような手続きをする必要があるのか
3.本業の会社とはなにか手続きする必要があるのか
上記が知りたく存じます。
海外にすでにいるため周りに税理士さんもおらず困っており相談させていただきました。
よろしくお願いします。
税理士の回答
こんにちは。
お話では、日本から見れば非居住者、現地国から見れば居住者というステータスだと思います。
取引できるかどうかは、税金や税法の問題以前の話と思います。仲介会社などに確認すべきものと思います。
副業などとして、禁止行為になるかどうかは、勤務先との雇用契約の中で制限されているかどうかという問題であり、これも税金や税法以前の問題と思います。
所得が発生した場合には、住所をおいている国において申告することが基本であり、その所得が、住所をおいている国以外で発生し、源泉徴収などで課税を受けた場合には、住所を置いている国の納税において、外国税額控除により、二重課税を排除、精算することになるとおもいます。
現在住んでおられる外国での申告納税は、現地の弁護士、会計士、税理士などに紹介してもらうしかないと思います。
日本の税金に関するご相談は、日本の税理士にお尋ねくださいませ。
取り急ぎ回答とさせていただきます。
本投稿は、2017年05月01日 12時09分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
