海外からリモートワークをする際の会社の納税について
お世話になります。
日本企業に雇用されている社員が、海外の自宅から在宅勤務をする場合に、雇用元の日本企業が法人として、海外居住の国から法人税のようなものを納めることを要求される場合がありますでしょうか。
具体的には、日本にある企業で、海外の拠点はゼロです。
オーストラリア及びフィリピンから在宅勤務をする場合に、その２国から何かを求められることはありますでしょうか。
ネットで調べると下記のようなことがでてくるのですが、勉強不足により理解が及ばす、ご教示いただけますと幸いです。
・一部の国では雇用主である日本本企業がリモートワーカーのために源泉徴収義務者となり、雇用主登録などの手続きが必要になる可能性がある。
・日本企業の従業員が海外で常習的に役務提供を行う場合には、恒久的施設（PE）の観点でホームオフィスは永続性を持っているとみなされる可能性がある
何卒よろしくお願い申し上げます。
税理士の回答
安島秀樹
心配されているようなことはあるのかもしれません。日本の税法でも、海外の会社や人が、日本にサーバーを持っているとそれが日本の拠点になるとかいうことがあるみたいです。でもなにか言われるまでは積極的に対応しなくてもだいじょうぶだとはおもいます。
安島先生
早速のご回答を誠にありがとうございました。
会社からは積極的に対応せず問題ない旨承知いたしました。
本投稿は、2023年11月22日 21時53分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
