時価よりも簿価の方が高い物件の無償譲渡について

不動産の無償譲渡で時価が簿価を下回る場合、譲渡側は時価で譲渡したものとして譲渡所得を計算し、時価と簿価の差額を譲渡損失として認識します。譲渡損失は原則、他の所得と損益通算可能ですが、不動産の場合は特例要件があります。寄付金控除は時価を基に計算、消費税は原則課税（一定の寄付は非課税）。時価算定の客観性、寄付先団体の要件に注意し、税務署等への相談も検討ください。

石割様
恐れ入ります、お伺いしたかったのは法人税法の取り扱いとなります。
損益通算の概念は所得税法での取り扱いかと存じます。

法人が時価よりも簿価が高い不動産を無償譲渡した場合、税務上は時価で譲渡したものとみなされ、簿価と時価の差額は譲渡損として認識されます。簿価で寄付して譲渡損を認識しない処理は認められません。譲渡損は原則として損金算入されますが、寄付先の法人との関係によっては寄付金として扱われ、損金算入限度額が制限される場合があります。