役員報酬の3ヶ月以内の変更について

6月までの改定であれば、複数回の改定であっても条文上の”その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3か月までにされる定期給与の額の改定”に該当するため、4月分と5月分の支給額はすべて損金に算入して問題ないと考えられます。

　
以下コメントしますので参考になれば幸いです。

ご相談の件ですが，原則として1回のみ定時改定と認められ，それ以外の改定は定時改定と認められない可能性があると考えます。
理由としては，
• 法人税では「事業年度開始から3ヶ月以内の改定」は1回を想定していると考えられる（参考文献参照）。複数回認められると利益調整が可能となる。
• 例外として、2回目以降の改定でも「業績悪化」「職務変更」等の臨時改定事由に該当すれば、損金算入が可能とされる余地はあると思います。


注）上記回答は、ご質問から読み取れる内容から現時点で最善と思われる記載をしておりますが、極めて限定的な情報をもとにしており、あくまで税務の方向性とを初期的に示すものでしかなく、上記コメントに依拠して税務処理されたとしても弊事務所では責任を負えません。