実質的債権とみられないものの判定

「実質的債権に認められないもの」とは、売上債権に対して仕入債務を有している場合等のようにいわゆる相殺適状にあるものを指しています。
　記載例の③等は典型ですが、A社が御社の50万円の売掛金請求に対し20万円の家賃を控除して30万円の代金決済をすることは通常行われません。
　家賃ではなく、買掛金であれば該当します。
　つまり記載例はいずれも該当しません。
　

ご回答ありがとうございます。
追記でもう一つだけお願いします。
Ａ社に対して売掛金がありＡ社には買掛金ではなく未払費用があった場合はどうなのでしょうか？
例えばＡ社が作業着の販売をしている会社で、弊社の作業着を注文した。
弊社の会計処理は　福利厚生費／未払費用　としている。
Ａ社からの依頼でＡ社の事務所の外壁の改修を行った。
弊社は施工に対する請求をし売掛処理をした。
この場合、売掛債権に対しての仕入債務ではないと思いますが、これも該当しない。
という事でしょうか？
何度も申し訳ございませんが、もう少しだけお付き合い願えますでしょうか。
よろしくお願いします。

　基本は、当初の回答につきます。
　レバタラでの質問は際限がない問答になります。
　実際に発生した際どいライン上についてはご自分の判断でも許容されると思われます。　

　お役に立てましたでしょうか。
　また、なにかありましたら、お立ち寄りください。