有価証券の時価評価

①売買目的有価証券以外の有価証券の一部について、売却をした場合、その残りが当該売却をしたしたことをもって、直ちに売買目的有価証券とみなされて、時価評価しなければならない、ということはないと思われます。

　売買目的有価証券とは、短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得した有価証券であるところ、上記のようなケースでは、残りの有価証券については、依然として短期的な価格の変動を利用して利益を得る目的で取得したものとは言えないからです。

②これまで時価評価してこなかった有価証券については、原則として、時価評価は難しいと思います。
　いったん採用した会計処理の方法は、毎期継続して適用し、みだりに変更してはならない、とされているからです。

　投資目的等で保有する有価証券を時価評価して、差額を純資産の部に計上する方法もありますが、その方法に変更するには、合理的な理由が必要となり、その理由を決算書の注記表に記載する必要があります。