外国法人(アメリカ子会社)からの配当について

所定の届出を提出しない限り、30％になるかと存じます。

アメリカ子会社→日本親会社への配当であれば、

①租税条約の適用（届出）がない場合→30％源泉徴収

②日米租税条約の適用がある場合
日本法人が議決権株式の10％以上を保有している場合→5％
一定の要件を満たす親子会社（通常50％超保有など）の場合→0％
それ以外：10％

ご参考頂けますと幸いです。

米国は後法優先で、通常租税条約より米国内法が優先されます。
米国の源泉徴収義務者等に所定の届出を提出しない限り、30％源泉になります。

なお、所定の届出、W-8-BEN/Eについてはトラブルが多く、源泉徴収義務者あるいは金融機関に提出しても30％源泉のままであったりすることがあります。
少しでも不備があると、３年ごとのIRSの調査により、30％源泉分の税を徴収されるリスクがあるからです。