経営力向上計画　圧縮記帳　併用

圧縮記帳後の取得価額に対して、経営力向上計画による即時償却を併用する事は可能でしょうか？

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

租税特別措置法の重複適用は出来ませんので、以下の組み合わせであれば重複適用ができます。
法人税法上の圧縮記帳と即時償却（即時償却は租税特別措置法上の規定です。）

法人税法上の圧縮記帳は以下の国税庁ＨＰをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/houji318.htm

本投稿は、2019年09月28日 10時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。