法人の会議費について

法人なのですが、今まで社長がひとりで昼食中に電話やライン(オンライン会議)で会議をしている場合や、他の従業員と昼食中に会議をしている場合、昼食代を会議費としておとしていました。今まで5000円以内だったのですが、5000円以上の場合社長一人の場合は費用としておとせず、2人以上の場合いったものの名前とかを書く必要があるのでしょうか？


人数のごまかしはいけません。5,000円以上でも、実質オンラインなどでの会議に必要なら、会議費です。経費として落とせます。議事録などを残してください。

人数だけでよろしいのでしょうか？


人数と、できれば、名前もあったほうが良いです。
税務調査の際に聞かれることが良くあります。

よろしくお願いいたします。

わかりました。5000円以内の場合は領収書だけでよいのでしょうか？

下記参照してください
領収書だけではなく、打合せの内容も、参加者目など、が必要です。

（書類の保存要件）
（Ｑ２）交際費等の範囲から１人当たり5,000円以下の飲食費を除外する場合の一定の要件とは、どのようなものなのでしょうか。
（Ａ）交際費等の範囲から「１人当たり5,000円以下の飲食費」を除外する要件としては、飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用について次に掲げる事項を記載した書類を保存していることが必要とされます（措法61の４④・68の66④、措規21の18の２・22の61の２）。
イ その飲食等のあった年月日
ロ その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及
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接待飲食費に関するFAQ
　このＦＡＱは、その改正内容等を周知するため、これまで寄せられた主な質問に対する回答を取りまとめたものです。
◦接待飲食費に係る控除対象外消費税の取扱い [Q10] を追加しました（平成26年7月9日）
（注）
1.このＦＡＱの内容は、平成26年４月１日現在における単体申告に係る法人税に関する法令に基づき作成しています。なお、連結申告に係る法人税についても、同様の改正が行われています（措法68の66）。
2.１人当たり5,000円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、従前どおり、交際費等に該当しないこととされています。１人当たり5,000円以下の飲食費の取扱いについては、「交際費等（飲食費）に関するＱ＆Ａ（平成18年5月）（PDF/220KB）」を参考にしてください。
【飲食費－飲食費の範囲】
[Q2]　どのような費用が飲食費に該当しますか。
【飲食費－飲食費に該当しない費用】
[Q3]　飲食費に該当しない費用には、どのようなものがありますか。
【社内飲食費－社内飲食費に該当しない費用】
[Q4]　社内飲食費に該当しない費用には、どのようなものがありますか。
【社内飲食費－出向者】
[Q5]　自社から親会社へ出向している役員等に対する接待等のために支出する飲食費は、社内飲食費に該当しますか。
【帳簿書類への記載事項1】
[Q6]　接待飲食費については、所定の事項を帳簿書類に記載することとされていますが、具体的にはどのような事項を記載することとなりますか。
【帳簿書類への記載事項2】
[Q7]　Ｑ６の帳簿書類への記載事項について、注意すべき点はありますか。

会議は接待費ではなく社内での打ち合わせのようなようなものです。誰とうちあわせたというかいろんな従業員と社長が昼食時に打合せをしています。そのような場合はそうでしょうか？

はい、記載は、交際費について、記載していますが
5,000円以下で、
下記のような書類を備えた時には、・・・との書きぶりです。
会議費の場合にも、同じです。（交際費から除く＝会議費）

書類の保存要件）
（Ｑ２）交際費等の範囲から１人当たり5,000円以下の飲食費を除外する場合の一定の要件とは、どのようなものなのでしょうか。
（Ａ）交際費等の範囲から「１人当たり5,000円以下の飲食費」を除外する要件としては、飲食その他これに類する行為（以下「飲食等」といいます。）のために要する費用について次に掲げる事項を記載した書類を保存していることが必要とされます（措法61の４④・68の66④、措規21の18の２・22の61の２）。
イ その飲食等のあった年月日
ロ その飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及

必ず、備えてください。
宜しくお願い致します。