大学との共同研究費（外貨建て・年度跨ぎ）の処理について

役務の提供の場合は、その全部の提供を受けた日に計上するのが原則ですが、役務の提供のうちその履行義務が一定の期間にわたり充足されるものについては、その履行に着手した日から引渡し等の日（物の引渡しを要しない取引にあってはその約した役務の全部を完了した日）までの期間において履行義務が充足されていくそれぞれの日が役務の提供の日に該当し、その履行義務が充足されていくそれぞれの日に計上されることになります。

「共同契約の対価は業務の遂行ですので、2020年度に共同研究が行われるのならば、支払のタイミングに関係なく、原則どおり、共同研究費を月数で按分して、年度毎に費用計上しておく必要があるかと思います。」とされていますが、

契約の条項において、
例えば毎月単位で履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるのでしょうか。
さらに、途中で共同研究を断念することになった場合、それまでの進捗度に応じて役務の対価を支払う義務が生じるのでしょうか。

そうでなければ、役務の提供の日は「最終報告書または試験報告書を受け取った日」となりますので、「共同研究費を月数で按分して、年度毎に費用計上しておく」ことは、債務が確定していないことになるため、出来ないと思われます。

費用をその都度計上できるのであれば、計上日の円レートで計上し、支払った時の円レートとの差額を「為替差損益」として処理します。

なお、法人の場合は、ユーロ建ての未払金は決算末に期末換算する必要があります。

今回、研究期間は12ヶ月ですが契約書によると、その中でタスク毎に金額が割り振られていて更に、月毎に費用が配分されていました。この場合、その通りに月数按分すればよろしいでしょうか。

タスクごとに金額が決められているのであれば、基本的に、それぞれのタスクが完了した毎の費用となります。

月ごとの費用が割り振られている場合、前回説明したように、「月ごとに、すなわち、進捗度に応じて、役務の提供を受けたとすることができ、その部分の対価の支払義務が発生していると認められる場合」には、月ごとに計上することができます。
これが最初に説明した「その履行義務が充足されていくそれぞれの日に計上されることになる」という意味です。