法人税の外国税額控除について

法人税の外国税額控除についてお聞きします。

控除限度額＝法人税額×国外所得/全所得　ですが、

分子の国外所得には、外国控除対象外の海外PE（海外支店等の国外事業所）
の所得も含まれるのでしょうか？

海外PEの場合、外部取引と内部取引を文書にして記録しておかなければ、
外国税額控除は認められず、今回、記録文書はないので、海外PEで納付した
法人税はあるのですが、外国税額控除対象外というケースです。

証拠となる法令なども教えていただけますと助かります。
宜しくお願いします。

税理士の回答

飯塚要

飯塚要税理士事務所

1. 埼玉県
2. 朝霞市

国外所得＝国外源泉所得－外国法人税対象外の国外源泉所得
とされているため、外国法人税対象外の海外PE の所得は含まれないと考えます。法人税法施行令142条

コメントいただきありがとうございました。

本投稿は、2021年03月30日 18時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。