令和8年免税事業者になるか

【結論】
ご質問の記載から、令和8年の基準期間が令和6年となる個人事業者等を前提にすると、確認するのは令和6年申告書の【15．この課税期間の課税売上高】です。これが1,000万円以下であれば、原則として令和8年は免税事業者となります。

【理由】
令和8年の判定には、その基準期間である令和6年の課税売上高を使います。令和6年申告書の【16．基準期間の課税売上高】は、令和6年そのものではなく、令和6年の消費税を判定するための過去の基準期間の数字です。そのため、令和8年の判定には通常使いません。

欄15が1,000万円以下、欄16が1,000万円以上という表示は混乱しやすいですよね。

ただし、A：適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を継続している場合は、売上高が1,000万円以下でも原則として課税事業者です。B：令和7年の特定期間の課税売上高（又は給与等支払額）が1,000万円を超える場合も、令和8年は課税事業者となる可能性があります。

まず、①令和6年申告書の欄15が1,000万円以下であること、②インボイス登録を継続しているか、③令和7年の特定期間の売上高又は給与等支払額が1,000万円を超えないか、を順に確認してください。②又は③に当てはまれば、欄15が1,000万円以下でも結論が変わります。

早速のご回答ありがとうございます。
①②③確認でき、免税事業者であると分かりました。

分かりやすく教えていただきありがとうございました。