令和8年免税事業者になるか

【結論】
ご質問の記載から、令和8年の基準期間が令和6年となる個人事業者等を前提にすると、確認するのは令和6年申告書の【15．この課税期間の課税売上高】です。これが1,000万円以下であれば、原則として令和8年は免税事業者となります。

【理由】
令和8年の判定には、その基準期間である令和6年の課税売上高を使います。令和6年申告書の【16．基準期間の課税売上高】は、令和6年そのものではなく、令和6年の消費税を判定するための過去の基準期間の数字です。そのため、令和8年の判定には通常使いません。

欄15が1,000万円以下、欄16が1,000万円以上という表示は混乱しやすいですよね。

ただし、A：適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の登録を継続している場合は、売上高が1,000万円以下でも原則として課税事業者です。B：令和7年の特定期間の課税売上高（又は給与等支払額）が1,000万円を超える場合も、令和8年は課税事業者となる可能性があります。

まず、①令和6年申告書の欄15が1,000万円以下であること、②インボイス登録を継続しているか、③令和7年の特定期間の売上高又は給与等支払額が1,000万円を超えないか、を順に確認してください。②又は③に当てはまれば、欄15が1,000万円以下でも結論が変わります。

早速のご回答ありがとうございます。
①②③確認でき、免税事業者であると分かりました。

分かりやすく教えていただきありがとうございました。

一般論として、個人事業者の令和8年分の基準期間は令和6年です。したがって、令和6年の申告書では「令和6年自身の課税売上高」を確認するのであり、同申告書に載る過去の「基準期間の課税売上高」とは区別します。ただし、ご確認済みのインボイス登録・特定期間に加え、課税事業者選択届出書の効力や、高額な固定資産等の取得による免税制限がないかも点検するとよいでしょう。法人や課税期間を短縮している場合などは、対象期間の確認も必要です。令和6年申告書と付表、届出書の控え、固定資産の取得資料をそろえ、免税への移行に伴う届出を含め、所轄税務署又は近隣の税理士へ確認されることをお勧めします。