法人の消費税免税について

2022年4月からの6カ月間（2023年4月から課税期間の特定期間）の給与等の支払額が1,000万円以下であれば、課税事業者となるのは2024年4月からの課税期間（事業年度）です。

法人のその課税期間（事業年度）の消費税の納税義務の判定は以下の手順によります。（事業年度＝課税期間が1年の前提です）
①2期前（基準期間）の課税売上高が1,000万円超か　
はい→課税事業者、いいえ→②
②前期の前半6カ月間（特定期間）の課税売上高も給与等の支払額のいずれも1,000万円超か
はい→課税事業者、いいえ→免税事業者を選択できる

2022年度（2024年度の基準期間）の課税売上高が1,000万円超となったときは、2024年度を適用開始課税期間とする消費税課税事業者届出書（基準期間用）を提出します。

ご丁寧な回答ありがとうございます。重複になり申し訳ないのですが、
では、２０２１年度の特定期間の給与支払総額が１０００万以下の時点で、２０２３年度までは免税事業者となり、２０２２年度の特定期間の課税売上高、給与支払総額いずれも１０００万以上だった場合は、２０２４年度から課税事業者ということですか？

いいえ、違います。
2022年度の前半6カ月（2023年度の特定期間）がご記載のようになった場合（但し、1,000万円以上ではなく1,000万円超です）は、2023年度は課税事業者です。
2期前（その事業年度の基準期間）は給与等の支払額は関係ありません。
当初の回答の手順をよくご確認ください。