償却資産税について

　償却資産税は国税ではなく市町村民税に相当しますが、基本的に各自治体も取り扱いは同じものと考えますので、その上で説明させていただきます。　
　東京都の場合は固定資産税（償却資産）の対象として「使用可能な期間が１年未満又は取得価額が２０万円未満の償却資産であっても個別に減価償却をしているもの」とありますので「一括償却とせず通常の資産と同じく耐用年数を計算して計上した場合は償却資産税の対象になる」という解釈で正しいことになります。
　なお中小企業者等の少額資産の損金算入の特例を適用し、即時償却等をしているものについては償却資産税の対象とされています。