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非居住者の仮想通貨の税金について

保有している仮想通貨で利益が出た際の税金についての質問となります。 
現在、非居住者で海外で生活をしております。
日本の取引所で仮想通貨を保有していますが、海外滞在中に利益確定し20万以上の利益が出たとしても、日本の確定申告などでは申告不要という認識でよろしいでしょうか?
それとも日本の取引所ですと、申告が必要で税金もかかってくるのでしょうか?

税理士の回答

通常、申告・納税する国(納税地)は「居住国」です。
暗号資産(仮想通貨)の取引所が日本にあるかどうかは納税地の判定には影響しません。
ちなみに、日本国内の会社の有価証券であれば源泉課税の対象(申告は不要)となる場合がありますが、暗号資産にはそのような規定はありません。

本投稿は、2023年08月14日 23時23分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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