トークンをチェーン別に取得価額を計算するとしたら、取引所に送った時はどう計算するか

本件、暗号資産の取得価額は総平均法、移動平均法と2種類の計算方法がありますが、どちらを使用するにしてもチェーン・取引所別ではなく、通貨別に計算することになっております。
ですので、あたかも一つの取引所で取引したように計算することになります。
特に、国税庁の公表している「暗号資産の計算書（総平均法用）」をみますと、取引所をすべて合算せよという意向がよくわかります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/kakuteishinkokukankei/kasoutuka/index.htm
今回のようなチェーンや取引所が多いケースは、専門のソフトウェアやWebサイトを利用して計算することをお勧めいたします。

名前はUSDCだけど実際はUSDC.e(ETHチェーンのUSDCと1:1で発行されたもの)という場合や、チェーンによっては後々ネイティブUSDCが実装されてUSDCがUSDC.eに名前が変更される場合があります。USDCとUSDC.eは別通貨だから分けて計算するべきという人や、別チェーンに通貨を送ったら利確扱いかも知れないという人もいます。もしそうならUSDC.eを取引所に送ったらUSDCとして扱われますし、どこどこのチェーンのUSDCとして考える場合でも取引所に送れば、普通のUSDCとして扱われますので計算に矛盾が出ると思い質問しました。結局は価格が大きくズレているものや、1:1で発行されないものを除いて、USDC.eなどのブリッジ系トークンなどは同一物として考えないと現実的に計算は無理なんじゃないかなと私は思ってます。

トークンブリッジについては国税庁から明確な指針が出ていないので、計算が物理的にできるかどうかで判断してよいように思います。
自分が使用したことがある暗号資産の計算サイト2か所では「USDCとUSDC.eは別扱い」と処理されているようです。

対応取引所のみであればおそらく正しく計算されるでしょう。
もし残高にズレが生じたりエラーがでるのであれば、「名前はUSDCだけど実際はUSDC.e」というケースを手動で訂正を入れることになります。
法制面はどうしても後追いになります。
国税庁の指針を見ながら都度都度判断していくしかないでしょう。

ご返信ありがとうございます、国税庁の指針を待つしかないですね。
もしUSDCとUSDC.eを別扱いで処理なら、それ以外の名前だけのブリッジトークンは名前が変わった時点で別か、最初から別で扱うのかという問題になりますが、cryptactだとOPチェーンにネイティブUSDCを導入された時点で別として扱うという回答が去年あったので、名前が変わった時点だと思いますが、個人的に違和感がありますね。年末にほぼすべてのUSDC系トークンを別トークンに交換すれば計算は大体合うと思うので、結局の所は指針が出るまではそれで損益を合わせるしかないような気がします。

ETHメインネットのETHとARBのETHでは厳密にいえばETHメインネットでロックARBチェーンで発行、戻す場合ARBのETHを焼却してETHでロック解除という厳密にいえばブリッジトークンなので、基本的にチェーンを跨ぐ＝ブリッジトークン化とも言えるので、USDCとUSDC.eだけ別処理というのもおかしいんですよね。
0.1%時価価格のズレがあるから違うというのならば、ブリッジ先でスリッページがあるブリッジDefiがあるので、微々たる差ですが厳密に言えばチェーンを跨いだ時点ですべてのトークンに価格差があるとも言えます。
現状は少額で試す程度ならもしもの追徴課税は少ないと思いますが、いざ大金を運用しようと思うと大きく追徴課税を食らう可能性があるので大金を動かせないというのが現状ですね
自分は1:1で扱って追徴課税だとして、課税される追徴金額よりも計算し直しの手間で多分100時間以上かかると思うので、最悪税務署側に金額出してもらうとかも考えてます

正直なところ、「ふたを開けてみないとわからない」部分がありますね。
税務署にもパワーの限界がありますから、１：１でスルーされてしまうこともあるでしょう。
はっきりとしたことが言えず、申し訳ありません。