仮想通貨の立て替えた際の税金について

税理士法人ナビオの田中と申します。

結論から申し上げると、購入した時よりもBさんが仮想通貨で取引した時点の価格が値上がりしていれば所得（雑所得）が生じます。これが年合計20万円以上であれば確定申告が必要です。未満やマイナスであれば、この件だけを以て確定申告する必要はありませんし、税金もかかりません。

仮想通貨の取引においては、その仮想通貨が現金や別の仮想通貨と交換した段階でいったん清算されたものとして取り扱います。Bさんに貸している状態のお金が返済されているかどうかはここでは関係ありません。貸付残があるのであれば、きちんと返してもらうようにしましょう。

取引所に預けている仮想通貨を使用した場合であれば、履歴を取り出せますが、ウォレットから直接使用した場合はレートがわからなくなってしまうので、レートを記録しておくようにしましょう。

※仮想通貨に関する課税環境は整備中であり、将来においては取り扱いが変更される可能性があります。