CROOSExchangeの税金について

暗号資産（仮想通貨）の税金が発生するパターンは４つあります。
１）暗号資産の売却　２）決済手段として暗号資産を使用した時　３）暗号資産を他の暗号資産に交換した時　４）マイニングにより暗号資産を取得した時、以上の４つです。
よって、マイニングにより暗号資産を取得した場合は４）の部類となります。つまり、３）の取引ではありません。
マイニングの必要経費とは、マイニング等に要した費用となります。
　例）手数料インターネット回線利用料、パソコン購入費用、マイニングのための電気代等（なお、マイニングに係る所得については現在税制面の課題として改善が必要と考えられています。）です。
今後確定申告で注意すべき点としては、仮想通貨マイニングは一般的な仮想通貨取引と利益確定（利確）に関する認識にずれが起きてきます。よって、手元に現預金がなくとも税金がかかる可能性が高いという点です。

CROSSExchangeのマイニングについては、北原様の内容の4）にあたり、マイニングに使用した通貨ペア(BTCとXRPなど)は必要経費にあたらないということでしょうか。
マイニングに要した費用という文面だけでみると、XEXマイニングに使用した仮想通貨はマイニングに要した費用に当たる気もしなくはないのですが、、、
複雑な例なので判断が難しいところではあるのかなとは思います。

CROSS Exchange(クロス エクスチェンジ)とはアゼルバイジャンに本拠地を置く仮想通貨取引所だと思います。当該取引所は2018年11月20日に取引が開始されています。ところで、XEXマイニングにおいては、マイニングに使用した分の仮想通貨は減るのでしょうか？
　ところで、マイニングに関しての国税庁の指針は平成３０年１１月２１日付「個人課税課情報第８号」等であり、さらに先程記載した通り、このマイニング取引については税制面の課題が残っているところです。よって、判断としては難しいものだと思います。ただ、国税局としては「個人課税課情報第８号」に拘束されるので、当該FAQ６が拠り所となるものと思料されます。

XEXマイニングをする際はBTCやXRPなどの通貨を用意し、XEXをトレードする形でマイニングします。
その際用意したBTCやXRPは減っていき、代わりにXEXを入手することができます。
つまりXEXマイニングする際は通貨を用意しないといけないですし、マイニングすることによってる用意した通貨は減っていきます。
したがってマイニングに要した費用に当たるのではないかと思ったわけです。
XEXマイニングの詳細は「CROSSExchange マイニング」で調べていただくといろいろ解説が出てきます。
(URLは記載していいのかわからなかったので記載しません)

ちなみに「個人課税課情報第８号」の当該FAQ６とはどこで閲覧できるでしょうか。

相談者様の記載の通り、マイニングすることで用意した通貨が減るのであれば「マイニングに要した費用に当たる」かもしれませんね。
ただ、申告事例としては少ないのでわからないことが多いかと思います。
「個人課税課情報第８号」はそのまま検索してもらえば出てきます。

個人課税課情報第８号のFAQ６を確認しましたがやはり必要経費に入るような気もするなといった感じでした。
これらを必要経費だと確認するにはどうするのがよろしいでしょうか。

現時点において、暗号資産（仮想通貨）にかかる指針等は前回ご教示した以外にはないのが現状です。国税局側としても暗号資産の調査に着手したのは平成３０年に入ってからです。ですから、国税局側も手探りで調査等を行っているのが現状です。さらに、暗号資産の場合はマイニング等という特殊な取引があるので、学者等においても議論すべき点が多いということを指摘しております。今後として、１２月頃（年末）になると何らかの指針がでるかもしれません。注視が必要だと思います。
最終的、極論するならば、訴訟も視野に入れることも必要でしょう。
ただ、日本は租税法律主義に立っていることから法律の解釈を行うしかないものと思料します。
参考として必要経費は所得税法３７条に規定があります。通達は所得税法３７条関係となります。

わかりました！
とりあえず12月頃になにか発表があるか含めて待ってみます！

参考までに、昨年は指針が３０年１１月２１日にでております。よって、注視が必要ですね。大変難解な問題化かと思いますが、粘り強く頑張ってください。