確定申告 ふるさと納税＆仮想通貨の注意点について
ワンストップ特例制度を用いたふるさと納税と仮想通貨の利益に対する住民税納付の際の注意点について
現在会社員で給与所得を得ています。
私は2018年から仮想通貨のトレードを行っていますが、2018年は損失終わり、2019年は保有のみといった形だったので確定申告は行っていませんでした。
しかし、2020年になってから一部利益が出たので2020年度分に関しては20万円以下の利益の場合は住民税のみ、それを超える場合は確定申告が必要なのかなと考えています。
一方、最近ふるさと納税を行い、ワンストップ特例制度を利用しようと考えていました(まだ提出していない)。
この場合、以下のような私の認識は正しいのでしょうか。
１．仮想通貨で確定申告する場合はワンストップ特例による申告が無効となり、ふるさと納税分も含めて申告する必要あり
２．仮想通貨が損失で終わった状態(住民税がかからない)で確定申告しない場合、ワンストップ特例制度が有効
個人的には仮想通貨の結果に関わらず、確定申告を前提として考えたほうが良いのかなと思ったのですが、実際のところどうなのでしょうか。
税理士の回答
竹中公剛
相談者の、書かれていることが、正解そのものです。
確定申告する際は、ワンストップは、考慮されない。
確定申告する場合は、ふるさと納税寄付金控除を、必ずする。
確定申告は、自分でその年の税額を一度決めてしまいます。
その税額が、違っていた時の、訂正の仕方が、面倒です。
しなければ、5年間、まだ、決定する猶予が残っています。
どちらを選ぶかです。
よろしくお願いします。
本投稿は、2020年05月02日 00時36分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
