仮想通貨の税制について

私は公務員の傍ら、仮想通貨のトレードを行い収入を得ようと考えています。
そこで質問です。
①地方公務員法で投資は認められていますが、仮想通貨の売買や投資案件は法律的に許容されているのか

②副業として可能な場合、
法定通貨→→他の仮想コインに変換して売買
という流れで収益を得た場合にはどのように確定申告に向けて税の計算をしたらよろしいですか

③副業として可能な場合であっても、確定申告を個人ですることで職場にばれないものなのでしょうか？職場にばれない方法や注意点教えてください

多くてすみません。

以上の3点、仮想通貨についての税制がわからないのでお答えいただきたいです。

税理士の回答

川村真吾

川村真吾税理士事務所

1. 愛知県
2. 名古屋市守山区

税金・お金分野に強い税理士 です。

①株の売買が地方公務員法でいう投資に該当するなら暗号資産の売買も同様だと思います、②通常は暗号資産交換業者の年間取引報告書を基に確定申告すると思います、③確定申告時に住民税を自分で納付するとして申告すればバレないと思います。

本投稿は、2020年08月03日 19時33分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。