元国税局職員の芸人による「税金の4つの役割」 - 節税や実務に役立つ専門家が監修するハウツー - 税理士ドットコム

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元国税局職員の芸人による「税金の4つの役割」

元 国税局職員さんきゅう倉田です。好きな団体は「経団連」です。

税金を払いたくて払っている方はほとんどいません。納税を支出と捉えるならば、支出は少しでも減らせる方が良いからです。

会社員であれば、給料から強制的に天引きされ、個人事業者であれば、面倒な確定申告をして納付しなければいけません。そうやって、みなさんの納めた税金が、なんのために集められているか知っていますか。

そう聞かれると、道路とか警察とか公務員の給料のためといった、表面的なことが脳裏に浮かびます。みなさんに非はありません。それは、学校教育で重点的に学ぶことがありませんし、知らなくとも不自由しないからです。

でも、今まで知らなかった税金の役割を知れば、「ならば仕方ない。文句を言わずに払おうかな」とほんのちょっぴり減価償却資産の備忘価額くらい気持ちが傾くのではないでしょうか。

今回は、主な税金の役割を4つ紹介します。

1.資源配分

この場合の「資源」とは、労働力とお金です。経済資源はみんなの需要に応じて配分しなければいけません。なぜかというと、通常、需要があればそれに対し、労働力とお金の供給があります。

これを資源の配分とすると、資源の配分がうまくいかない分野があるのです。それが公共的なモノです。例えば、国防、警察、公園のように、個人が共同で利益を受けられるけど、お金を払っていてもお金を払わなくても利益を受けられるようなものです。

お金を払わなくてもサービスしてもらえるなら、みんながお金を払わなくなりますよね。そういうひとたちを「フリーライダー」とか「タダ乗り」と言います。フリーライダーがいるため、税金という形で予算を集め、国や自治体がサービスを提供することになります。

また、教育や伝染病の予防のように利益がお金を払った人だけでなく、周囲の人々にも及ぶサービスがあります。こういったものは、民間では全く供給されないか、あるいは供給されるとしても社会的な最適量に比べてほんのちょっぴり給料日前のおかずくらいしか供給されません。よって、こちらも政府が積極的にサービスを行う必要があります。

2.所得再分配

個人間の所得の格差を少なくする働きです。所得は、収入から経費を引いたもので、会社員の方なら、収入から給与所得控除を引いたものです。

たくさん頑張ったひとがお金持ちになり、怠けたら貧しくなる、これは当然のことで行政が介入する必要はないと考える方もいるかと思います。

では、なぜ所得再分配が必要かというと、一般的には、遺産、個人の先天的能力、容姿、環境といった、その出発点において格差が存在します。とてつもなく辛いです。それを運や才能と捉えて諦める方もいるかもしれませんが、これは社会的に見て望ましくない、いわゆる世に言うところの「不公平」なのです。

スタート時点での圧倒的な差は、向上心や努力の芽を摘みます。そこで、累進課税制度によって、お金持ちから高い税率で税を徴収し、貧しいひとには低い税率、ないし、税を賦課しないことで、格差を減らそうとしています。

さらに、税率による調整だけでは、貧しいひとの費用は減らせても収入は増やせません。生活保護費、年金、失業保険の社会保障給付や義務教育、低家賃の団地によって、保護しています。

これが所得再分配です。

3.景気調整

景気は、良くなったり悪くなったりしますね。

景気の変動が激しいと、物価や雇用、税務調査に大きな影響があります。税務調査は景気のいいところに臨場しがちです。その方が増差がたくさん出るからです。景気の変動を抑制し、安定を図るのが税金の景気調整機能です。

例えば、景気の良いときには、所得税や法人税を中心に累進課税も相まって税収が増えて可処分所得が減り購買力が下がります。公共事業を減らすこともあるでしょう。景気の悪いときには、累進課税によって税収が減ったり、減税を行い、公共事業を可能な限り増やして、お金が回るようにします。

4.政策目的

税金は人口政策などにも利用されることがあります。例えば、扶養控除や配偶者控除はずっと同じ条件ではありません。人口の減少を防止するために改正を行うことがあります。

また、ふるさと納税に代表されるような寄附金控除によって、慈善、教育、地域振興の奨励を図るような文化的な政策も行われます。

以上が、税金の4つの役割です。「よし、もっとちゃんと払おう」と思っていただけたら幸いです。

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