海外移住
現在日本で法人会社があり
税抜後1億程会社資産があります。
ドバイに移住を考えております
現在の税理士さんは専門外なので詳しくないみたいです。
現在の税理士に聞くと会社を潰して移住する
場合
最高税率かかるので半分は税金で取られると言われ
日本の法人を維持しつつドバイにも法人を作り
海外在住に所在を有する人に役員報酬が支払らわれた
場合20.42%引くだけで課税関係は終了し
その形で会社資産を何年かかけて個人に移していく形があると言われたのですが
移住の際は基本精算して潰して出た方が
良いのか
今の会社は残した方が良いか他にやり方があるのかで迷っております。
税理士の回答

小川真文
私も国際税務にはあまり明るくないのですが、日本の税制上、低税率国の法人を日本の居住者もしくは日本法人が出資所有している場合、低税率国法人の所得について日本で申告納税が求められるタックスヘイブン対策税制があります。ドバイ(法人税、所得税はなく、消費税くらい)は当該低税率国法人に該当しますので、タックスヘイブン対策税制の適用があればドバイ法人の所得は日本で課税されます。海外に子会社を作ったり本社移転をしたりことによって節税対策として活用(財産及び所得の移転等)するのであれば、基本的には当該税制の適用がある(日本で課税)ようになっています。ドバイのような低税率国への所得移転については、CRS等の国外情報収集によって国際課税の強化を狙う日本の国税当局はかなり厳しい姿勢と思われます。
またドバイとの租税条約では人的役務の提供(役員報酬)は軽減対象にはならず、20.42%を源泉徴収されるのはご相談内容のとおりです。
独りの税理士レベルでは国外財産移転のスキームについてのアドバイスは困難と考えますので、外資系金融機関のプライベートバンクやコンサルタントにご相談頂くことをお勧めします。
本投稿は、2022年11月21日 11時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。