ドイツからの住宅購入資金の援助について

ご決断の際には改めて税務署または顧問税理士にご確認ください。
私の方で調べたかぎりでご回答申し上げます。

結論から申し上げますと、外国籍の両親からの贈与であっても、
共有持分の取得であっても、適用を受けられるかと思います。
以下リンクの３ページ目「ポイント１」をご覧ください。
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf

そのほかの要件（時期、所得金額、床面積など）も満たす必要がありますので
あわせてご確認ください。

なお、非課税になる金額には上限がありますので、
ご主人のほうは（省エネ等住宅でない場合は）全額非課税とは
ならないようです（２ページ参照）。

添付書類のなかに、贈与者が受贈者の直系尊属であることを証する書類が
あります。日本人でしたら戸籍謄本でよいと思うのですが、
ご主人の場合はドイツの戸籍謄本に該当する書類とその翻訳文が該当するようです。
おそらくここらへんのことはご質問者様がお詳しいかと思いますので
もしご存じでしたらお教え頂ければ幸いです。