退職金とiDeCoを同時に一時金で受取りする

退職金と退職所得控除の基本
退職金に対する退職所得控除は、所定の勤続年数に基づいて計算されます。一般的に、勤続年数によって計算される退職所得控除は、20年以下の勤続年数については「40万円×勤続年数」、20年を超える場合は「800万円＋（70万円×（勤続年数－20年）」です。

複数回の退職金受取について
あなたの場合、すでに2021年7月に前職「A」で31年勤務後、退職所得控除を利用して退職金を一時金で受け取っています。その後、今の職場「B」で2027年2月に5.5年の勤続後に新たに退職金を受取る予定です。

「iDeCo」と確定拠出年金の受取と退職所得控除
2021年以降に受けた退職金または確定拠出年金の受給について、同一年度に両方の一時金を受け取る場合、合計の加入期間が考慮されます。確定拠出年金に関しては、受給時の加入年数が基礎となりますので、iDeCoの通算12年の加入期間を基に退職所得控除を計算することが可能です。

税務上の有利な受取方法
再度退職金を受け取る際、複数回にわたる退職金受取に重要な点は、過去4年以内に退職金を受給しているかの確認です。ただし、この4年のルールは確定拠出年金に関しては19年に延長されます。したがって、確定拠出年金の受給が他の退職金受取と重なる場合、この19年ルールに基づいて年数を検討します。控除は重複する期間を考慮して調整されるため、重複がある期間は減率される可能性があります。

結論として、質問の①②それぞれについては、個々の受取を適切に管理し、最も有利な控除を活用するためには、可能であれば退職金の受け取りを別の年度に分けるとよいでしょう。これにより、それぞれに適用される退職所得控除を最大化し、税負担を軽減することが可能です。

詳細にわたりお調べをいただきまして、大変ありがとうございました。大変参考になりました。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。