外貨での外貨建てMMFや外国株式の購入

外貨預金を払い出して外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）や外国株式を購入する際、為替差益が発生する場合があります。この為替差益は、外貨建てMMFや外国株式への投資時点で実現したものとみなされ、所得として認識する必要があります。この際の所得区分は「雑所得」となり、総合課税の対象となります。

一方、外貨建てMMFや外国株式の売却益については、「譲渡所得」として申告分離課税の対象となり、税率は20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）が適用されます。

また、外国株式の配当金に対しては、現地で源泉徴収された後、日本国内でも課税されます。この二重課税を調整するために、確定申告を行うことで「外国税額控除」を適用し、外国で課税された分を国内の税額から控除することが可能です。

なお、外貨建てMMFの収益分配金は、公社債投資信託の利子所得として扱われ、20.315%の税率で源泉徴収されます。この場合、「申告不要」または「申告分離課税」を選択することができます。

したがって、外貨預金を払い出して外貨建てMMFや外国株式を購入する際の為替差益は「雑所得」として総合課税の対象となり、外貨建てMMFや外国株式の売却益は「譲渡所得」として申告分離課税の対象となります。また、外国株式の配当金に対しては、外国税額控除の適用を検討することが重要です。