税額決定通知書

安心は禁物。正しい情報源ですか？
一体増額決定通知書

市町村は独自の情報で、住民の所得を決定できます。
賦課課税といいます。
納税者がしないでも、集めた情報でできます。
給料は、100％市町村に報告義務があります。支払った人は報告しなければいけない。
そのような決定通知書です。
9月以降に届きます。

【他の質問者の方】アルバイトの件について質問があります。
現在、大学生の私は去年の11月から扶養内でスーパーで親には内緒でバイトをしています。 急に思い立って、給料明細(電子)を見ると去年の11月分だけ源泉徴収にて所得税が引かれていることが分かりました。すでに年末調整は終えており、その所得税も全額返還されています。

また、103万円は超えていません。
両親は会社を経営しています。



この質問に対して、税理士の方は年収103万円以下であっても、その月の給与が88,000円を超えると源泉徴収が行われて所得税が給与から天引きされます。
しかし、そのような場合であっても、1年を通して103万円以下の給与であれば所得税は0円となりますので、年末調整によりその源泉徴収された所得税は還付されます。
上記のケースが質問者様の状況でしょう。

ご両親の所得税に影響があるのは、年収103万円を超えたことで所得税額が発生し、源泉徴収された所得税の一部のみ還付された場合や、源泉徴収不足として追加で支払った場合等です。年収103万円を超えて所得税負担が生じると、ご両親は質問者様について扶養控除の適用ができなくなります。

いずれにしても質問者様の年収が103万円を超えていないのであれば、ご両親に税負担が生じることも、是正通知が届いてアルバイトが発覚することもないでしょう。

と答えられていました。

それをみて安心したのですが間違いなのでしょうか。

それをみて安心したのですが間違いなのでしょうか。

所得税についてのみの回答では正しいです。
住民税の賦課課税についての説明が抜けています。
是正通知が届いてアルバイトが発覚することもないでしょう。・・・これは所得税の問題で、働いていた会社に対して税務署が行うものです。・・・竹中も多分ないと考える。
住民税は別です。会社から給与報告書が行きます。それを見て、市町村が、個人に対して住民税を付加していきます。
また、6月以降にあるなしの通知も行きます。
両親はそれを見ることになるかもしれません。
税金はいろいろあります。
市役所の住民税課にお問い合わせてみてください。

現在、親とは離れて住んでいるのですがその通知は実家に届くのでしょうか？

住民票のあるところに届きます。

調べたらところ自分の住んでいる県は非課税であれば納税通知書は来ないという事なのですがその通知書は納税通知書の事で間違いないでしょうか？
また、住民票を移しておらず、他県でのアルバイトのですがそれでもやはり、住民票のある所に届くのでしょうか。何度も質問申し訳ないです

調べたらところ自分の住んでいる県は非課税であれば納税通知書は来ないという事なのですがその通知書は納税通知書の事で間違いないでしょうか？
上記と思います。
本当に非課税なのかどうかも確認ください。
また、住民票を移しておらず、他県でのアルバイトのですがそれでもやはり、住民票のある所に届くのでしょうか。何度も質問申し訳ないです
そのようになります。竹中より役場です。