会社のリフォームについて

あくまで税務上の観点から言えば、会社がその拡張工事の代金を払って、会社の固定資産とすることはできるでしょう（それを建物として登記するのか、償却資産(造作)として申告するのか、家主との賃貸借契約書に増改築を許可する条項があるか、地方自治体の建築許可を取る必要があるかないか、など様々な検討事項はありますがここでは割愛します）。

個人の不動産所得は事業的規模でなければ青色申告控除も使えないこと、また法人のほうが税率も低いことを考えれば、法人で工事をしたほうが節税にはなります。

ただし、工事の規模が内装の改修程度であれば問題はないのですが、増改築に該当するような工事になるのであれば、賃借人である会社がその工事をする必要性と正当性を証明できるように、書面や写真などの資料をしっかりと準備しておかなければならないでしょう。

単純に節税になりそうだからという意図しか認められなければ、税務調査で否認されて法人に追徴課税が生じる可能性が高いと言えます。