海外FXの税金について

確定申告の要否
給与所得者か非給与所得者かによって、確定申告の要件が異なります。

給与所得者: 年間の給与所得以外の所得が20万円を超える場合に確定申告が必要です。海外FXの利益は、副業による所得など他の給与所得以外の所得と合算して計算します。ここでいう所得とは、利益から経費を差し引いた金額です。たとえば、海外FXで30万円の利益があり、経費が20万円かかっていれば所得は10万円なので、確定申告は不要となります。

非給与所得者: 自営業者や専業主婦、無職の方など、給与所得がない方は、年間の所得が95万円を超えると確定申告が必要です。所得税の基礎控除額が95万円のため、所得が95万円未満であれば所得税はかかりません。

住民税の申告について
確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は必要になることがあります。

給与所得者: 給与所得以外の所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、所得が1円でも発生していれば、居住地の市区町村への住民税申告が必要です。

非給与所得者: 所得が95万円未満で確定申告が不要な場合でも、1円でも利益があれば住民税の申告が必要になります。

ただし、確定申告をすれば、税務署から市区町村へ情報が共有されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

海外FXの経費について
経費として計上できるのは、FXに関連する費用のみです。ご質問の出金手数料は、FXに関連する費用であれば経費として認められますが、FXと無関係な出金手数料は経費にできませんのでご注意ください。