多子世帯給付奨学金　支援対象拡充における条件について

「住民税情報における扶養親族」とは、住民税の計算において扶養親族となっているかどうかという意味です。
扶養親族の所得要件は年間所得が48万円以下ですので、アルバイト給料収入だけだと年間103万円以下となります。
現時点で多子世帯に該当するかは、令和７年度の住民税情報によりますので、所得税では令和６年分の所得で判定することになります。

なお、この基準は令和８年度（所得税では令和７年度）では年間所得金額が58万円以下（アルバイト収入では年間123万円以下）に増額されます。
したがって、来年度の多子世帯の判定に関しては、今年中のアルバイト収入が123万円以下であれば、住民税情報における扶養親族に該当します。