日米租税条約について

①退役年金は日本で課税対象、VA障害年金は非課税となります。
②配偶者控除は原則適用不可であり、確定申告が必要になる可能性があります。
③日本での換金・生活費利用は問題ございません。

回答ありがとうございます。
質問なのですが、日米相税条約18条2項ａ　に退職年金について書かれているのですが、やっぱり課税対象なのでしょうか？

ご主人が非永住者（日本国籍を持たず、過去10年以内に日本国内に住所または居所を有していた期間が合計5年以下の居住者）で、米国年金を日本に送金していなければ日本では課税されません。

日永住者でなく永住者であれば、障害年金も含めて日本で課税されると思います。

①年金は居住地国課税なので租税条約上日本で課税されます。日本での納税額はアメリカの申告で外国税額控除できますが、おそらくアメリカの年金に対する税金は安いので日本での納税を十分取り戻せない可能性が高いかと思います。
②配偶者控除は不可で、ご主人は日本で申告納税義務があると思います（永住者であるか、非永住者であっても米国年金を日本へ送金している場合）。
③ご主人が非永住者の場合は、送金課税があるため可能であればお控えになられたほうがよいと思います。