個人事業とアルバイトを掛け持ちする場合の年収の壁について

　令和8年（2026年）分の税制（最新の改正内容を含む）に基づき計算した場合、あなたは親族の「税制上の扶養」となると思います。
　
　親があなたを扶養親族として申告（扶養控除）するためには、あなたの令和8年分の「合計所得金額」が62万円以下であることが条件です。
　所得の計算は「収入」ではなく、それぞれの所得を算出して合算します。
① 給与所得の計算
アルバイトによる給与収入は年間100万円です。
令和8年の税制改正では、年収220万円以下の給与所得者に対して給与所得控除の最低額が74万円となっています。
給与収入100万円ー給与所得控除74万円＝26万円
② 事業所得の計算
個人事業の収入が年間100万円です。ここでは仮に、事業にかかった「実際の必要経費」を20万円と仮定します。
青色申告特別控除（電子申告等の要件を満たしている場合は最大55万円、そうで無い場合には10万円）を差し引きます。
事業収入100万円ー経費20万円ー青色申告特別控除（55と仮定）＝25万円
③ 合計所得金額の判定
給与所得26万円＋事業所得25万円＝51万円
　合計所得金額は「51万円」となり、扶養要件の「62万円以下」を満たしています。
　
　あなた自身が負担する税額の計算方法
　あなたの「合計所得金額」から、ご自身の税金を計算します（ここでは経費20万円、合計所得金額51万円として計算）。
　令和8年分から、中低所得層の基礎控除額は104万円に引き上げられています。
　したがって、所得税額 = 0円　です。
　住民税の計算
　住民税の基礎控除額は43万円であり、所得割は51-43＝8万円の10％課税されます。
　均等割（年額約5,000円）についても、自治体の定める「合計所得金額の非課税基準（多くは45万〜50万円前後）」をわずかに超える可能性があるため、年間数千円（均等割のみ）の住民税が課税される可能性があります。

所得税：0円
住民税：約10,000円
　実際には、事業で発生する「正確な必要経費の金額」によって左右されます。

学生の場合、以下の様に合計所得金額が85万円以下であれば、親の扶養内になります。
1.給与所得
収入金額100万円-給与所得控除額65万円=給与所得金額35万円
2.事業所得
収入金額100万円-経費-青色申告特別控除額65万円(電子申告の場合)事業所得金額35万円
3.1+2=合計所得金額70万円