自宅贈与・売却に関しての税金について

　離婚後の所有権移転で、お父さんが住まなくなって３年以内の譲渡であれば、居住用の特別控除があると思います。
　譲渡価額は、路線価ではなく時価で計算となります。
　財産分与の場合は、母は離婚に伴い発生した請求権により財産の移転があったことになり、贈与税もかかりませんので、離婚後の財産分与がお勧めです。
　取得費については、契約書、領収書がなくてもメモや計算書があれば認めあれるケースは多いと思います。
　何も無い場合の取得費は、熟慮を要します。

ご回答、ありがとうございます。
離婚後に財産分与として所有権を移す場合、3,000万円控除については『父が住まなくなった日から3年以内』とのことですが、今回のように離婚前の別居で、戻る気はないとはいえ、現時点では双方の生活状況から自宅へ戻る可能性もわずかながら残っている場合、別居開始日がそのまま『住まなくなった日』ではなく、離婚後、所有権が移った日を起算日とするという解釈であっていますか？

　3000万円控除は、親族に売却した場合は適用がないので、離婚後に所有権の移転する必要があります。
　また、不動産の所有者が生活の本拠地として住んでいた家屋とその敷地に適用があります。
　生活の本拠地として住まなくなった場合は、住まなくなった日の3年を経過する年の12月31日までに譲渡した場合に適用があります。

　離婚をして別居したが、その後、また戻って同居しています。となった場合、何となく違和感を感じます。

先の先生のご回答のとおり、離婚後に財産分与として自宅を移転し、要件を満たせば、3,000万円特別控除を適用できる可能性があります。

一点、「住まなくなった日」については、少し整理が必要です。

3,000万円特別控除では、以前住んでいた自宅について、「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」に譲渡することが要件とされています。

したがって、起算日が「離婚した日」や「財産分与による所有権移転日」になるわけではありません。

一方で、別居を始めた日が必ず「住まなくなった日」になるとも限らず、実際の生活状況や別居の事情などから判断することになります。

今回、お父様が別居後は基本的に自宅へ戻らず、別の場所を生活の本拠とするのであれば、離婚日まで当然に「住まなくなった日」が延びるとは考えない方が安全でしょう。

なお、仮に2026年中に「住まなくなった」と判断された場合でも、3,000万円特別控除の期限は2029年12月31日までです。

そのため、起算日を離婚時まで延ばせるかというよりも、実際に住まなくなった時期を確認したうえで、期限内に「離婚成立→財産分与による所有権移転」と進めることを検討されるのがよいと思います。

畳先生
増渕先生
ご親切にありがとうございました。内容、理解しました。
両先生、お手数をおかけいたしました。