「ふるさと納税」行政の不合理

お役人なので、法律や通達のとおりの取扱いを行っていますが、ミスも多々あります。
ふるさと納税については、所得金額などにより、限度がありますので、ご留意ください。

早速のご回答を戴き有難う御座います。
ただ私が知りたかったことは、単純なことではなくて質問でも数値を記載しましたが、具体的な取り扱いでした。総務省のＨＰをはじめ詳細な参考情報を確認したうえでの質問でした。
質問のようなケースは住民税の方では課税所得の20％という縛りもあることより、稀なケースなのかもしれません。具体例で補足しますとふるさと納税を１５万実施して課税所得額３２０万、分離分で１０００万の所得があった場合、所得税割は10％です。（ふるさと納税額も各種縛りに抵触しません）
一方住民税からの控除(特例分)で適用されるのは、ふるさと納税分15万を控除しない課税所得額３３５万に対してなので適用する所得税率は20％とのことなのです。（国税では10％でもこれに対する適用は地方税法？によるとの由）
これだと住民税からの控除（特例分）=（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）で所得税割（国税）との差10％分が戻ってこないこととなってしまいます。
本式で使われる所得税の税率が国と地方自治体とで乖離があってはおかしいと思うのですが・・・。
このコーナーでこのような細微なことを質問することが、場違いでしたら質問を取り下げますのでご容赦願います。

いろいろ勉強されているのが伝わるので、コメントさせていただきます。

正直、ご相談者様の状況は、上記の文章からでは理解できません。
ふるさと納税というのは、控除限度にかからない範囲であれば、下記のような制度ですが、誤解なさっていませんか？
所得税から戻るのは、わずかです。
そして、それが正しいのです。

＜事例＞
寄附金100,000円
控除額2,000円
今年の所得税と来年の住民税から戻ってくる「合計」98,000円

①　第一段階として所得税は、翌年3月15日の確定申告で払う税金が減る。
98,000円の所得控除をしますが、税額への影響として、適用税率が20％であるなら、還付額は19,600円

②　98,000円－19,600円＝78,400円が、翌年5月末郵送されてくる納税通知書の年額（給与所得者なら会社へ送られてくる住民税の天引き額の年額）から控除されている。

どこかで98,000円が引かれている訳でななく、特に住民税は翌年分が予め減らされていて、還付という形態で戻るわけではありません。

ご質問は、所得税と住民税の税率の差が関係して出てくる何かですか？
そういう問題は、出てこないように思うのですが？

この回答ではお力になれないのかもしれませんが、一応、出しておきます。

付け加えますと、所得が高く、所得税の適用率が、30％であれば、所得税の還付額が29,400円になり、翌年の住民税の減額が98,000円－29,400円で68,600円となり、合計の控除額98,000円は高所得者も低所得者も変わらないことになります。

繰り返しますが、限度額にかからない前提です。

御回答有難う御座います。上記仕組みは承知での質問です。
住民税の減額に関しては、単純に所得税の還付額を差し引いた残りの額ではないですよね。上記事例の式では②の98,000円-19,00円＝78,400円の所です。78,400円を導くのに
Ａ　基本分：98,000×0.1＝9,800円
Ｂ　特例分：98,000×｛100％－10％（基本分）－所得税の税率（本例でしたら20％）＝68,600円
合計で78,400円（現実には所得税に関わる復興特別所得税もありますが煩雑になりますので省略）
ですね。
このＢに使用される所得税の税率が、所得税（国税）に適用されているものと、この式に適用されているものとが異なっているということなのですが・・・（汗）
現実に私の場合は所得税で10％を適用、上記Ｂ式部分では20％を適用されています。
役所では20％を適用した訳を、所得税（国税）税率との相違を確認したうえで、「ふるさと納税」では地方税法で計算するのでそのようなケースも発生するとのことで却下されました。
それでは不公平だと思いますし、ふるさと納税に関する規則が本当にそんなことになっているのか、万が一なっているのだとしたらこのようなケースは想定外だったのではとか、あるいは役所の説明の他に何か理由があるのかと色々考えてしまい、ここに質問をした経緯です。