高校授業料無償化とふるさと納税の上限額

ふるさと納税のシミュレーションは、あくまで概算であり、実際とかなり乖離するケースもございます。また住民税の所得割を基礎として原則として上限額が決まるのですが、住民税は平成30年の収入分についての税額は翌年の31年に徴収されます。上限額がいつの年の住民税の税額を基礎に算定するかが問題となりますが、それは別としてもしH30年徴収の住民税で上限額を算定するのであれば
市県民税所得割179,300円　　府県民税119,500円　の合計298,800円
の2割すなわち、59,760円ということとなります。
しかし、今年H30年の収入について徴収される住民税は31年でなければわかりませんが、もしそれを基準とするのであれば上限額も変わってくるものと思われます。現在はご存じだとは思いますが、確定申告ナシにふるさと納税もかの王となっておりますし、詳細についてはふるさと納税サイトなどに詳細が記載されているものと思われます。

ありがとうございました。とても、スッキリしました。