対価補償金の定義と受けられる課税上の特例とは？

土地などを収用により譲渡する場合に、受取る補償金には主に４種類あるのですが、対価補償金というのはその中の一つであり、通常メインとなる補償金です（因みに、他には、移転補償金･経費補償金・収益補償金があります）。
このうち課税上の特例があるのは、土地等の対価として受取る対価補償金のみです。即ち、自分の意思ではなく、公共工事などのために、やむを得ず土地を手放す事と成るので、税務上も特例を設ける事により譲渡者へ配慮しているわけです。具体的には、
①譲渡益が５０００万円に達するまでは課税をしない
②土地等を買い換えた場合、買った土地の価格＞売った土地の価格　となる場合には、課税をしない
というものです。

この対価補償金に含まれるのは、どのような費用なのでしょうか？

対価補償金は、補償金をもらう訳ですから、費用というよりも、その収用される土地などの売却価格、即ち収入という事になります。

どのような収入が対価補償金に該当するのでしょうか？