副業を法人化して勤め先への発覚を防ぐ方法
転職を機に副業の開始を考えておりますが、転職先もこれまで同様副業禁止の会社であるため、発覚しない対策を考えております。
■ 現在のアイデア（理解に間違いがあれば指摘をお願いします）
・副業の内容はある中小メーカーが商品を海外展開するために助言、必要に応じて取引先との交渉をするというものです。報酬は300～1000万円/年程度と想定されます。（ベース報酬＋成果報酬）
・この報酬を給与として受け取ると住民税で勤め先へ発覚しますので、法人化しその法人に対して業務委託手数料として支払いをしてもらう方向で話を進めております
・法人化した場合も登記に代表者名が記載されることで勤め先への発覚が懸念されるため、父親（自営業者）を代表取締役とし、私が100％株主になるスキームを考えています（ただし父親は実質の業務は一切ない状態）
■質問
１．上記の状態で父親に役員報酬を渡す場合、実質所得者が異なることから違法になりますか
２．父親を代表取締役として、私を平の取締役とし、両方の報酬をゼロにすれば登記の代表者欄に私の名前が載ることなく、かつ法律面クリアできますか（報酬ゼロであれば所得税上の脱税にはあたらないと考えたため）
３．もし平の取締役でも登記から名前が流出する可能性あれば、私は取締役にならず株主に徹しようと思いますが、その場合会社の金銭を交際費で消費することは可能でしょうか（もちろん事業に必要であることは前提ですが）
４．会社に利益が留保され続けて手元に金銭を入手することが難しいため、上記のように飲食等の交際費で実質の自分の支出を減らす（会社の経費とする）方向で考えていますが、その他金銭で合法的に会社から手元に引き出す方法ありますでしょうか
５．私が考え付くスキームは上記ですが、もっと良い方法があれば教えてください
税理士の回答
安島秀樹
１ 問題ないです。
２ 取締役は平でも登記簿に名前がのります。
３ 登記簿は誰でも手にいれられます。
株主が会社のお金を交際費で使うシーンというのは想像できないです。
４ 株主として配当でもらえばいいです。
配当金なら 副業にはなりません。
本投稿は、2019年07月23日 23時43分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
