学生のアルバイト税金について

1.相談者様の年収が103万円を超えますと、親の扶養から外れ、親は特定扶養控除(所得税63万円、住民税45万円)を受けられなくなり税負担が増えます。そして、親は勤務先に扶養控除等申告書を再提出して扶養から外す手続をすることになります。
2.親の税負担増
(1)所得税　特定扶養控除額63万円x5%=31,500円
(2)住民税　特定扶養控除額45万円x10%(定率)=45,000円
3.相談者様の年収が130万円以下であれば、勤労学生控除27万円を受けられます。この控除を受ければ所得税は非課税になります。この控除は年末調整で受けられますので、毎月控除されている所得税は、年末調整で還付されます。
4.住民税については、勤労学生控除26万円をうければ、年収が124万円以下であれば、住民税の所得割は非課税になると思います。しかし、住民税の均等割(5,000円)は、年収が100万円を超えると課税になると思います。納付は、翌年の６月以降になります。