自宅（一戸建て）を売却した時の税金

不動産を信託した場合のその不動産に関する管理・運用・処分は、委託者自らが行ったものとして取り扱われます。
従って、ご相談のケースも相談者様(委託者)の譲渡所得として課税の対象になるものと考えます。
なお、ご相談の不動産が相談者様にとって居住用の財産で一定の要件を満たしていれば、居住用財産の譲渡の特例(3000万円特別控除等)が適用できると思われます。
また、取得価格が不明な場合には、譲渡の収入金額の5%を取得費とみなして計算することができます。
従って、ご相談の不動産が10年超の長期譲渡、居住用の財産、仲介手数料等の譲渡費用が売却価格の3%を前提とすると、税金の額はおおむね次のようになると思われます。
・(4000万-200万-120万-3000万)×14%=約95万円

節税策としては、譲渡費用を漏れなく計上することと、居住用財産の特例を適用することと考えます。

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/hojin/853/02.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3305.htm

前述の回答の補足をさせて頂きます。
試算した税金は所得税(10%)と住民税(4%)の合計になります。
また、復興特別所得税が別途(若干)かかります。
ご了承ください。