個人塾をやっていますが申告をしていません。どのように遡って調べが入るのでしょうか？

東京都中央区の小林税理士事務所 小林拓未と申します。

今年の申告は必ず行う必要がありますが、遡って調査が行われることは十分あり得ると思われます。売上は、把握されているようですが、費用は領収書など証拠書類を捨ててしまったとなると、通帳に記載されている経費を拾っていくしかありません。教材費、家賃、机、イスなどは経費とできるはずですが、通帳もない場合は、再発行して下さい。

当方では、このようなケースは、1年間通した損益を計上して、それを参考に、税務署と協議して過去分を申告したことがあります。このような対応がなされるかどうか分かりませんが、お近くの税理士と相談されるとよろしいかと存じます。

以上よろしくお願い致します。

追加です。無申告が発覚するのは、取引先(教材の会社など)に税務調査が入って、そこから発覚することもありますし、そもそも塾という建物があり、生徒がいて、世間に認知されていると思われますので、隠し通すのには無理があると思われます。

税務署はいきなり来ることもありますので、生徒や父兄に見られてたり聞かれたりしてしまうと、かなりイメージが悪くなります。自主的に申告した場合は、無申告加算税という罰金も軽減されますので、早めの対応が望ましいと考えます。

この度はご回答ありがとうございます。
私の書き方が悪く申し訳ありません。追加でご質問させていただけると助かります。

売上に関しても、すべてわかっているわけではありません。
領収証がないものもあります。
この場合、どのようにして過去の売上について調べが入るのでしょうか？
過去の生徒宅や、現在の生徒宅に行き、領収証の控えの提出、口頭での質問など、そんなことまで行われて、過去に遡っての売上の調査になるのでしょうか？
売上を示すものがない場合、どうなりますでしょうか？

どうぞ、よろしくお願いいたします。

過去の生徒宅に調査官が訪れて、というような事態は考えにくいです。比較的少額で、人数が多いというビジネスモデルであるため、徴税コストが合わないからです。教材をどこかの会社から購入しているのであれば、単価×その購入数、などで推計していくなどの方法が考えられます。

ありがとうございます。
とても勉強になります。
過去は何年くらい遡るものなのでしょうか？
また、税理士に相談しにいく場合、揃えておいたほうがよいものなどありましたら、お教えいただけると助かります。
どうぞ、よろしくお願いいたします。

過去分は、5年までさかのぼることになります。

必要書類は、通帳、生徒の名簿、売上、経費がわかる書類、賃貸借契約書などがあればよろしいかと存じますが、税理士の先生から指示があると思われます。

ありがとうございます。
確認したところ、領収証はほとんどありませんでした。
そのかわりに、何月何日に誰からいくら月謝をもらったという、手書きでまとめたものはあります。
これは、売上を示すものとして効果はありますか？
帳簿などはつけて今なかったので、その手書きのものと、今手元にある、レシートなどになります。
お教えいただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

月謝のメモは、売上の根拠そのものになります。経費については、教材費、机イス、PC、用紙、文房具、電気代、水道代、家賃、参考書、ゴミ処理代、などが考えられます。カードの控えなどもあると経費にできるものがあるかもしれません。考えられるだけの資料をお持ちになって、ご相談されるとよろしいかと存じます。