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  1. 事業投資の前にチェックしておきたい「中小企業経営強化税制」とは?

事業投資の前にチェックしておきたい「中小企業経営強化税制」とは?

はじめに

中小企業の経営強化を図るため、国が経営力向上計画を策定した中小企業・小規模事業者等を税制面・金融面で支援するため「中小企業経営強化法」が定められています。この中小企業経営強化法に基づいた制度「中小企業経営強化税制」について、ご説明いたします。

目次

中小企業経営強化税制とは

2017年3月で終わってしまった中小企業投資促進税制を改め、新しい顔で始まったのがこの中小企業経営強化税制です。

青色申告の中小法人や個人事業者が、2019年3月末までに取得し事業に使用した新品の機械や備品、設備、ソフトについてこの制度を活用すれば、その取得価額の全額がその年に費用として落とせる、もしくは取得価額の10%(資本金3000万超は7%)を税金から引くというものです。

中小企業経営強化税制の要件

要件を見てみましょう。まず、投資するものを決めます。

新品の機械(160万以上)、ソフト(70万以上)、器具備品(30万以上)、建物付属設備(60万以上)に投資される場合はこの税制を使える可能性があります。

この、価額の基準のほかにクリアすべき要件が2つあり、2つのうちどちらかに該当すればよいことになっています。

1つ目は、A類型といって、工業会から「確かに適合モデルですよ」という証明をもらえれば、簡単に第一段階クリアです。

そうでない場合はB類型というやり方になります。この機械やソフトなどを導入することでどれだけ生産性が上がるのか、事業計画書などを含む申請書を経済産業局に提出し、投資計画が制度に適合しているかどうかの確認書というお墨付きをもらいます。

確認書は資産の取得前にもらう必要があり、発行に1か月程度を要しますので、余裕をもって対応してください。

この制度を使う上で大きな注意点があります。医業、賃貸業、売電目的の太陽光発電などは制度上はじめから除かれています。

建物付属設備でこの制度を使う場合にも厄介な論点があります。あくまで生産性が高まる必要があるので、本社機能のみの建物や福利厚生施設の付属設備は対象外です。

この税制は法人税や所得税(事業所得)だけでなく、対象資産にかかる償却資産税(固定資産税の一種)の軽減を受けることもできます。

対象となる要件は法人税・所得税の税制に準じて制限があるほか、対象業種が地域によって微妙に異なるので注意が必要です。

例えば、兵庫県内の投資は税制上OKであれば、ほぼすべての業種が対象ですが、大阪府は業種に制限があったりします。ただし、機械については、全国・全業種で対象となります。 なお、B類型で経済産業局から確認を取っていても、償却資産税の軽減を受ける場合は、別途工業会の確認書が必要です。

また、固定資産税の制度上の特徴として、新築建物の内装は建物と区分できないため、償却資産税の対象とならず、軽減の対象とはなりません。

経営力向上計画の認定は必須

以前の投資促進税制との大きな違いは、経済産業局の計画認可対象資産の取得前もしくは取得後(60日以内)に経営力向上計画の認定をさらに受けなければならないことです。

この認定は業界の主務大臣となっているので、運送業なら各運輸局、理美容業なら厚生労働省ということになります。

以上をふまえ、原則的な手続を整理すると以下のようになります。

  1. 投資案件を決める
  2. 工業会のA類型もしくは経済産業局からB類型のお墨付きをもらう(税理士等の事前確認必要)
  3. 主務大臣から経営力向上計画のお墨付きをもらう
  4. 資産を導入する(3の向上計画が多少あとでも構わない)
  5. 税務申告をする
  6. 以後3年間産業局に計画の遂行状況を報告

まとめ

この制度は国税だけでなく、固定資産税の軽減、金融支援さらに補助金申請時のポイントアップと4つの特典があります。もし要件を満たすことができそうな場合には、ぜひ活用することをご検討ください。

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