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【全国版】起業家向けのビジネスコンテスト50選

ビジネスコンテスト(ビジコン)というと、学生を対象にしたイメージがありますが、起業を目指している社会人を対象としたものも全国各地で開催されています。

ビジネスコンテストに入賞すると、賞金のみならず、融資制度の優遇ほか経営サポートなどが受けられるといったメリットもあります。

そこでこの記事では、起業家向けのビジネスコンテストの中で、賞金がもらえたり、事業化に向けた支援が充実したものをピックアップしてご紹介します。

目次

ビジネスコンテスト(ビジコン)とは

ビジネスコンテストとは、参加者がビジネスモデルを作り、そのプランの新規性や将来性などから優劣を競うコンテストです。ビジコン、ビジネスプランコンテストともいわれます。

コンテストの流れは、ビジネスプランの募集、書類審査、プレゼンテーション審査、最終審査会などとなっており、募集から審査発表までには2〜3カ月、長い場合は半年程度の時間を要するのが一般的です。

政府や自治体、地方の金融機関などが、地域経済の振興の観点からビジネスコンテストを開催することが多く、入賞者には賞金や補助金、公的融資による支援などを行っています。

ビジネスコンテストに参加するメリット

ビジネスコンテストに参加すると、次のようなメリットがあります。

事業計画のブラッシュアップが可能

ビジネスコンテストの参加を通じて、自身が思い描いている事業計画をブラッシュアップすることができます。

最近のビジネスコンテストでは、審査の前にビジネスプランの考え方や、事業計画書の書き方に関するセミナーが開かれることが多くなっています。「アイデアはあるけれど事業計画書の書き方がわからない」という人でも、これらのセミナーに参加することで、実際の審査に備えることができます。

また実際に起業すると、事業を計画的に進めたり、金融機関から融資を受ける際には、優れた事業計画書が必要となります。ビジネスコンテストに参加することで事業計画書の書き方が学べるという点は、大きなメリットといえます。

第三者の評価が受けられる

コンテストの規模などにもよりますが、一次審査や二次審査を突破すると、決勝進出者を対象としたグループワークが開かれます。そこでは、自身のビジネスプランについて講師からフィードバックがあるなど、客観的な評価を受けることができます。また、他の参加者から意見がもらえたり、ビジネスプランを聞くことができるなど、刺激を受けられるというメリットもあります。

入賞特典が充実している

起業家を対象にしたビジネスコンテストでは、賞金はもちろんのこと、入賞者への特典として、公的な融資制度における金利優遇、事業のPR、中小企業診断士など専門家による起業支援、インキュベーション施設の利用優遇など、事業化に向けた支援を用意しています。つまり、ビジネスコンテストに入賞すると、資金面も含めたさまざまなサポートを受けることができます

事業提携やビジネスマッチングのチャンスも

ビジネスコンテストでは、最終審査会の終了後に、参加者・協賛者・主催者・審査員などで、懇親会が開かれるのが一般的です。懇親会に参加することで、人脈が作れるほか、ビジネスプランの発表を聞いた協賛者の目に止まれば、そこから事業提携へつながるなど、起業のチャンスが広がる可能性もあります。また、入賞の際の副賞としてビジネスマッチングの機会が用意されている場合もあります。

ビジネスコンテスト参加の注意点

ビジネスコンテストに参加する際には、注意すべき点がいくつかあります。具体的には以下のとおりです。

参加要件を満たしているか

地方自治体などが開催するビジネスコンテストの場合、参加要件をその地域在住の人や法人に限定している場合があります。また、主催者が地域の産業振興を目的としている場合、賞金や起業支援などの特典を受けるには、その地域で起業・創業をしなくてはならない場合もあります。居住地以外のビジネスコンテストに参加を検討する際には、参加要件を満たしているか事前に確認しておきましょう。

独自の評価項目があるか

主催者が自治体などの公的な団体の場合、ビジネスプランの評価項目として、新規性や収益性などに加えて、「地域の課題を解決できるか」「地域の資源を活用しているか」など、地域への貢献度を評価項目としていることがあります

その場合は、状況の解決や地域資源を生かしたビジネスプランである必要が出てきます。参加する大会の主催者や開催目的について把握し、地域の特徴なども理解しておくとよいでしょう。

事前にビジネスプランの特許を取得

提出するビジネスプランによっては、まだ世の中に公表していないアイデアや技術、発明などが含まれることがあるでしょう。これらは審査の過程で詳しく説明しなくてはならないほか、審査が進むと審査員のみならず、一般参加者も知ることになります。つまり、独自性のあるアイデアや発明の場合、盗用される可能性も出てきてしまいます。そのため、こうしたビジネスプランについては、事前に特許を取得しておくと安心でしょう。

なお、特許は一般に知られていない発明しか取ることができません。そのためビジネスコンテストで発表した後では、特許を取得することができませんので、注意しましょう。

地域別ビジネスコンテスト一覧

これから起業を目指す人や創業して間もない人を対象に、入賞すると資金面や事業化に向けた支援が行われるビジネスコンテストをピックアップしました。

なお、下記は2018年度に行われたコンテストを紹介しています。実際に参加を検討するときには、各団体のホームページなどで最新情報を確認しましょう。

北海道・東北

コンテスト名主催者参加資格入賞特典
1
SAPPOROベンチャーグランプリ
さっぽろ産業振興財団【起業済の事業者部門】
札幌市内に事業所があり、事業開始後5年以内
【起業前の志望者部門】
事業開始前で、将来的に札幌市内での事業化を目指している
・最大で50万円の賞金
・札幌市が集中的な経営サポートを実施 など
2
北海道創業ビジネスグランプリ
北海道庁一定期限までに会社または個人事業主、企業組合として新たに道内で創業する予定の人入賞者はクラウドファンディング型ふるさと納税による支援(補助限度額最大200万円)
3
むつ☆ビジネスプランコンテスト
むつ市むつ市在住またはむつ市で創業する意向があり、以下のいずれかに該当する
・創業予定者または創業後概ね5年以内
・すでに事業を営んでおり新分野での創業を予定
入賞者に3万円〜30万円の賞金
4
「新しい東北」復興ビジネスコンテスト
復興庁東日本大震災の被災地における地域産業の復興や地域振興に資する事業を展開している、またはこれから取り組もうとしている人事業PRや事業化、事業拡大に役立つ特典

関東

コンテスト名主催者参加資格入賞特典
5
かながわビジネスオーディション
かながわビジネスオーディション 事務局神奈川県内に事業活動の拠点がある、または3年以内に神奈川県内への進出を予定している中小企業または個人 ほか・入賞者に30万円〜100万円の賞金
・神奈川産業振興センター、神奈川県立産業技術総合研究所、日本政策金融公庫、神奈川県信用保証協会による支援
6
かわさき起業家オーディション ビジネス・アイデアシーズ市場
川崎市産業振興財団個人・法人、所在地、国籍など特に制限なし(創業支援資金は市内在住のみ)川崎市創業支援資金の申請への推薦、エンゼル投資の権利、創業支援資金の融資利用 など
7
湘南ビジネスコンテスト
湘南産業振興財団藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町の2市1町域内で創業を予定している法人、個人。すでに実業を行っている事業者による第二創業も対象事業・研究助成金1万円〜50万円
8
横須賀スタートアップオーディション
横須賀市産業振興財団応募年度中に横須賀市内でオーディションに応募する、独創的な新事業の実施をする人・入賞者に30万円〜100万円の賞金
・所定の融資制度を受けた場合の信用保証料を全額補助(上限20万円)
・所定の融資制度を受けた場合の1年間分の支払利息補給を補助
9
ベンチャー・カップCHIBA
千葉市産業振興財団・1年以内に創業予定で、千葉市内に事業所を置く意思がある人
・創業後5年以内で、千葉市内に事業所を置いている、もしくは置く意思がある個人事業者、中小企業者または特定非営利活動法人など
・新たな分野に進出後5年以内で千葉市内に事業所を置いている、置く意思がある個人事業者、中小企業者または特定非営利活動法人など
・入賞者に10万円〜50万円の賞金
・千葉市融資制度の優遇措置
・財団コーディネーターによる事業化支援
10
ビジネスプラン発表会~あすのちばを支えるビジネスチャレンジコンテスト
千葉県産業振興センター・創業から10年以内、または第二創業後5年以内の人で千葉県内での事業展開の計画があること
・株式公開会社でない、または株式公開会社から2分の1以上の出資がないこと
・新技術(商品)開発や役務の提供、新たなビジネスモデル等により創造的・革新的な経営を行う人
入賞者に5万円〜50万円の賞金 など
11
SAITAMA Smile Women ピッチ 2018
埼玉県【ベンチャー部門】
埼玉県内で事業を実施または予定している起業後5年未満(新事業展開・新分野進出を含む)の女性
【ビジネスアイデア部門】
埼玉県内で事業を展開する予定の起業前の女性
・入賞者に5万円〜40万円相当の視察・研修費
・創業・ベンチャー支援センター埼玉がビジネスプランの事業化や成長をサポート
12
世界を変える起業家ビジコンin さいたま
さいたま市産業創造財団ほか・さいたま市内に事業所を持つ個人または法人
・応募時点から1年以内にさいたま市内に事業所を開設する予定の個人または法人
・財団アドバイザーや外部専門家、メンターによる無料経営相談サポート(受賞3年間)
・金融機関、クラウドファンディングとの資金調達や販路開拓に向けたビジネスマッチング
・公的補助金について情報提供、アドバイス など
13
輝け!飯能プランニング・コンテスト
飯能信用金庫ほか飯能の活性化に関心のある人なら誰でも応募可能・入賞者に5万円〜10万円の賞金
・主催団体による事業化のサポート

東京

コンテスト名主催者参加資格入賞特典
14
健康医療ベンチャー大賞
慶應義塾大学医学部提出プランをすでに法人で事業化している場合は、法人化5年以内であること(法人、チーム、個人は不問)・入賞者に30万円〜100万円の賞金
・協賛企業によるサポートあり
15
SHINJUKU DREAM ACTIVATION Ⅰ U35新宿ビジネスプランコンテスト
新宿区新宿区内で事業立ち上げを目指し、以下のいずれかの要件を満たす人
・35歳以下で新宿区内に在住・在勤・在学している
・創業後3年以内の区内中小企業者で、代表者が35歳以下
・入賞者に10万円〜50万円の賞金
・事業化に向けた専門家のサポートやインキュベーション施設の利用料免除
16
中野区ビジネスプランコンテスト(ビジコンなかの)
中野区・中野区を含む地域・住民を対象とした新たなビジネスプラン(事業開始予定または事業開始から3年未満)を提案すること
・創業予定者または創業者で個人・法人。個人の住所、法人の本社等の所在地は不問
・入賞者に20万円〜50万円の賞金
・中野区産業経済融資における利子補給率優遇など
17
起業チャレンジ
スカイライトコンサルティング・2名以上6名以下のグループ
・応募者が30才未満
・半年間、無償でアドバイザリーサービスを提供
・最終プレゼン後投資審査の通過で資金提供 など
18
みたかビジネスプランコンテスト
まちづくり三鷹 ビジネスプランコンテスト事務局・これから起業、または起業後間もない人
・すでに事業を営んでいて、新たな事業を開始する、または開始して間もない人
・地域の活性化に寄与する可能性を持つビジネスプランが対象
・入賞者に10万円〜30万円の賞金
・三鷹市創業支援補助制度の適用(上限20万円)
・SOHOオフィス等優先利用と賃料免除
・協賛金融機関やアドバイザーによるビジネスサポートおよび融資・投資等資金獲得に向けた斡旋・支援 など
19
創業プランコンテスト
足立区・区内で新規創業する人で創業の準備に着手している人または創業して3年を経過しない人
・国または地方公共団体などから、他の類似する補助金等の交付を受けていない人
補助金最大200万円(補助対象として認められた経費の2分の1を上限)
20
DBJ女性新ビジネスプランコンペティション
日本政策投資銀行・女性経営者による事業である
・開始5年以内の事業
・事業性の成長性が高いこと
・技術、新規性または高い付加価値が期待できる
・最大1000万円の事業奨励金
・メンタリングや会社紹介など、事業サポートを実施
21
ビジネス・アクセラレーション・プログラム2018
三菱総合研究所・三菱総合研究所が提唱する社会的課題をビジネスによって解決することを目指す
・資本金等が1億円/100M$未満のスタートアップまたは企業予定の個人
・優勝者に100万円の賞金
・INCF会員企業等とのマッチング支援
・官公庁や事業提携先、投資家等の関係構築支援
22
Rise Up Festa
三菱UFJ銀行・募集分野において、新規性・独創性を有する事業に取り組んでいる、または既存の事業領域を超え新規性・独創性を有する事業に挑戦している企業
・法人格があり、既に事業運営が開始されていること
・最優秀企業(4社)に200万円の事業支援金
・成長企業支援専門の銀行担当者を 1 社につき 1 名任命
・大企業等とのビジネスマッチング
・大規模商談会での無償でのブース出展 など
23
日経ソーシャルビジネスコンテスト
日本経済新聞社会的課題の解決を目的とする事業に取り組む個人または法人入賞者に50万円〜100万円の賞金

甲信越・北陸

コンテスト名主催者参加資格入賞特典
24
地方創生「たいこうビジネスプランコンテスト」
大光銀行個人、中小企業者、中小企業者を中心とする団体で、新潟県内で新たなビジネスプランの事業化を目指す人、または新潟県外を拠点とする創業・新事業を行う場合でも新潟県経済に好影響を与えるビジネスプランの事業化を目指す人・入賞者に5万円〜100万円の賞金
・中小企業診断士および同行による事業化サポート
25
新潟県十日町市ビジネスコンテスト「トオコン」
十日町【創業枠】新たに事業を営もうとする人で、十日町市内に本社を構えて起業することができる
【第二創業枠】既に事業を営んでいて、既存事業と異なる分野の新規事業を起こそうとしている事業者 など
・入賞者に2万円〜10万円の賞金
・最優秀賞は市の創業助成金最大300万円利用可能
・経営支援、インキュベーション施設の提供
26
信州ベンチャーコンテスト
信州ベンチャーコンテスト実行委員会・長野県内在住者で、これから起業しようとする事業計画がある人、または応募時点で起業後1年未満の事業者
・長野県外在住者で、これから長野県内での起業を計画している人 など
・入賞者に1万円〜10万円の賞金
・クラウドファンディング活用による助成金の交付
27
うおづビジネスプランコンテスト
富山県魚津市・魚津市の地域特性を活かした、課題解決につながるビジネスプランの提案 ・個人、団体、企業は問わず、富山県外からの募集も可
・既に事業を行っている事業者の業態の変更、別の事業への進出(第二創業)も対象
入賞者に20万円〜50万円の賞金
28
スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ
石川県産業創出支援機構新規性・創造性、市場性・成長性、事業可能性、収益性、継続性、地域貢献性を有するビジネス実施を目的に2年以内に石川県内で起業する人(起業後5年以内含む)
※法人の場合、同一企業からの出資が50%を超えないこと(予定含む)
・最優秀起業家賞最大600万円、インキュベーション施設を3年間無償貸与
・優秀起業家賞最大200万円
・日本公庫(国民生活事業)の特別利率の適用検討可能
・石川県創業支援融資の特例 など
29
福井発!ビジネスプランコンテスト
福井市・福井県の地域活性化につながるもので、特定の条件を満たす未発表事業を提案
・将来起業や新商品・サービスの開発や提供を考えている社会人やそのグループ
・優勝者に50万円の賞金
・事業化に向けたフォロー・サポート

東海

コンテスト名主催者参加資格入賞特典
30
東三河ビジネスプランコンテスト
東三河ビジネスプランコンテスト実行委員会など愛知県東三河在住または東三河で起業・創業予定の個人、法人など・入賞者に5万円〜20万円の賞金
・企業とのマッチング会の実施
31
みえぎんビジネスプランコンテスト
三重銀行・創業予定者で三重県または愛知県内に本社を置く意思がある人
・三重県または愛知県内に本社を置き、新事業展開を予定している法人、個人
・創業、あるいは新事業展開後5年以内で、三重県または愛知県内に本社を置いている法人
・優入賞者に10万円〜30万円の賞金を授与
・「みえ産業振興戦略関連資金融資」の融資対象者として認定
・事業化サポートを実施
32
しずぎん起業家大賞
静岡銀行原則同行営業エリア内(東京・神奈川・静岡・愛知・大阪)に在住する個人、同エリア内に本店・拠点を置く企業(創業準備段階、創業直後~創業5年以内の事業者など)・入賞者に10万円〜100万円の賞金
・東京大井町のビジネスセンターの無料利用(1年間)
・事業計画実現に向けたブラッシュアップ など
33
しずおかビジネスプランコンテスト
静岡市産学交流センター【一般部門】
創業準備中の人、新たな事業(ベンチャーを含む)に挑戦中の人
・入賞者に5万円〜20万円の賞金
・専門家の無料相談・貸し会議室無料貸与 など
34
はましんChallenge Gate
旧浜松信用金庫原則同金庫営業エリア内に在住する個人または事業所を有する法人で、今後創業・事業化を検討している人・入賞者に5万円〜30万円の賞金
・ビジネスマッチングフェアへの出店サポート
・課題に応じた専門家の派遣

近畿

コンテスト名主催者参加資格入賞特典
35
ビジネスプランコンペ
特定非営利活動法人edgeおおむね30歳代まで、本コンペ終了後本格的な起業・事業家を目指して、動き出している人(個人、グループ、法人など)入賞者に総額30万円の賞金
36
ビジネスプランコンテスト
ピザの会関西在住、もしくは関西圏で事業を営む個人または法人の代表者・入賞者に5万円〜優勝者に10万円の賞金
・事業推進のための支援、公的支援機関等の紹介
37
ビジコンOSAKA
大阪産業創造館・大阪で応募ビジネスプランの事業化を行う個人、中小企業
・新たに事業を開始する場合は6か月以内に事業開始予定。応募内容の事業を既に営んでいる場合は、事業開始後5年以内
・入賞者に30万円〜35万円の賞金
・支援者団体による1年間の事業サポート
・主催者セミナーフリーパス など
38
しがNEWビジネスプランコンテスト
滋賀県【イノベーション部門】
・起業して3年以内で、滋賀県内に本店のある個人、中小企業者
・滋賀県内で第二創業を予定する中小企業者
【チャレンジ部門】
将来的に滋賀県内で起業する予定の人
・入賞者に5万円〜50万円の賞金
・事業化に向けた個別サポート、創業・起業に関する支援情報を提供 など
39
知恵ビジネスプランコンテスト
京都商工会議所京都府内に活動拠点を置き、京都商工会議所の経営支援を通じて、認定プランの実行・実現が見込まれる中小企業者(法人・個人事業者)・補助金、融資制度の活用検討、申請書の作成支援
・継続的なハンズオン支援
40
ビジネスプランコンテスト
宝塚商工会議所・創業をする予定および創業後2年未満で、宝塚市内に事業所または拠点を置く意思のある人賞状、クラウド会計ソフト freee 1年間無償利用権授与
41
ビジコン奈良
奈良県起業予定、起業5年以内または業務転換や新規事業に進出する予定で下記のいずれかを満たす人
・奈良県で将来起業を検討
・奈良県で既に事業を営んでいる
・他府県で事業を営んでおり、奈良県への進出を検討
入賞者に5万円〜100万円の賞金

中国

コンテスト名主催者参加資格入賞特典
42
松江オープンソース活用 ビジネスプランコンテスト
松江オープンソース活用ビジネスプランコンテスト実行委員会事務局【ビジネス活用部門】
・オープンソースを活用したビジネスに関心のあるプログラマー、エンジニア、経営者、研究者など
・プログラマー+経営者など、3人までのチームで応募可
・原則個人(一般)での応募
入賞者に5万円〜20万円の賞金
43
江津市ビジネスプランコンテスト「Go-Con」
島根県江津市・江津市の課題解決や地域特性を生かしたプロダクトやサービス提案なら、江津市の地域特性を市内外問わず応募可
・受賞後1年間は、江津市内を拠点に活動を実施すること
優勝者に100万円の賞金
44
ビジネスプランコンテストおかやま
岡山県庁・応募するビジネスプランで県内で事業化を目指す個人(応募者の住所地を問わない)
・県内に本社がある創業後7年以内の法人または個人(新事業による法人化、第二創業予定の場合は創業年数を問わない)
・サポーターによる事業化支援(産学連携、広報支援、商品開発・販路開拓支援、プランへの助言、マーケティングなど)
・財団による事業化支援 (情報提供など)
45
起業家支援プロジェクト
呉市呉市内で起業しようとする人(新たな事業展開含む)クラウドファンディング型ふるさと納税で集まった金額を奨励金として授与

四国・九州

コンテスト名主催者参加資格入賞特典
46
とくしま創生アワード
とくしま創生アワード実行委員会新規事業開始前~開始後1年以内の個人・企業・団体。開始前の場合、1年以内をめどに事業化に向けた行動を起こすこと・優勝者に30万円の賞金
・サポーター、金融機関、大学、新聞社などの各種支援
・交流会参加権
47
なるとビジネスプランコンテスト
鳴門市企画総務部戦略企画課・事業所を鳴門市内に置き展開する事業。または鳴門の地域資源を活用し展開する事業を企画する法人、個人
・既に事業化した事業は事業開始後1年以内であれば応募可能(既存事業者の二次創業も可)
・入賞者に5万円〜30万円の賞金
48
北九州みらいのビジネスプランコンテスト2018
北九州産業学術推進機構・北九州地域の未来を創造するオリジナルのプランを提案
・北九州地域で事業を営む人、これからプランを事業化する意思のある人、あるいは事業展開を検討されている人
・入賞者に10万円〜30万円の賞金
・資金支援、メンター伴走支援、実証フィールド提供支援、広報支援 など
49
北九州でIoT ~チャレンジ九州・ビジネスアイデアコンテスト~
北九州市個人・学生・ベンチャー・中小企業(第二創業)など、北九州市内在住の人に限らず誰でも応募可能
※スタートアップ企業の事業拡大を支援する側面もあるため、大手企業の申し込みは不可の場合あり(大手企業の従業員などが個人で申し込むことは可能)
・材料費・交通費支援として最大100万円補助
・事業化支援あり
50
大分県ビジネスプランGP
大分県産業創造機構以下のいずれかを満たす人
・創業予定もしくは創業後10年未満の中小企業者
・新分野進出を目指す中小企業者
補助金交付決定後に以下のいずれかの要件を満たすこと
・1年以内に補助対象事業を大分県内で事業化すること
・大分県内で5年以上事業を継続して行うこと
・2年以内に大分県内に本店の所在地を定めた法人登記を行うこと
入賞者は「県補助金交付要綱」の補助金交付予定対象者となる(2018年の補助金総額は2000万円見込み)

おわりに

ビジネスコンテストに参加することで、自身が立案したビジネスプランについてブラッシュアップするよい機会になります。起業をする上では事業計画書を作成することが重要になってきますが、もし事業計画書の作成に悩んでいるならば、思い切ってビジネスコンテストへ参加することを検討してもいいでしょう。もし入賞すれば、賞金ほか起業支援などを受けられる可能性もあります。

ビジネスコンテストで入賞し、起業・創業する段階になると、銀行などから資金調達を受ける必要が出てくるかもしれません。その際には、資金調達ほか融資に詳しい税理士に相談してみるといいでしょう。

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