自家消費型の太陽光　即時償却

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【令和4年版】中小企業経営強化税制(設備投資減税)による太陽光発電の優遇措置

自家消費型の太陽光発電所の購入費は、一括償却の対象になるかと思われますが、EV充電スタンドを保有されていて、定款上にも記載のある法人が、新たに自家消費太陽光を購入して、そこで発電した電力を販売するケースは自家消費になりますか？

税理士の回答

飯塚要

飯塚要税理士事務所

1. 埼玉県
2. 朝霞市

この制度はお示しのホームページでも解説されている通り「自家消費型太陽光発電」は100％自家消費するものか、「余剰売電型」の場合には、自家消費率50%以上の発電の場合に適用できるもので自家消費割合が50％未満の場合は適用不可となると考えます。

ご回答ありがとうございます。
結論としては、自社消費割合なので販売するケースとしては適用不可という認識でよろしかったでしょうか。

飯塚要

飯塚要税理士事務所

1. 埼玉県
2. 朝霞市

お示しの見解のとおりで、販売割合が50％を超える場合は適用できません。

ご教授戴きましてありがとうございました。

本投稿は、2022年09月30日 17時17分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。