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フリーランスから法人成りした方が節税できるかどうかの計算方法を知りたいです

フリーランスです。
ここ数年売り上げが増えており、500万円から750万円位で推移していて、その分住民税や国民健康保険料がかなり高額になっています。
法人成りすることで節税できるかどうか、ネット上にあるシミュレーションツールをいくつか試してみましたが、簡易すぎ、結果もツールによってまちまちで判断がつきませんでした。
住んでいるのが田舎なので、フリーランスに強い税理士さんが近くにいると思えず、こちらで相談していますが、具体的な計算方法や考慮すべき点をアドバイスいただく事は可能でしょうか?

税理士の回答

法人成りしても役員報酬の額によっては、社会保険料が大幅に増えます。
結局、個人の時の方が所得税・住民税・社会保険料(国保、国健)トータルで見ると安いケースがあります。

ご自身の役員報酬額を先に決定(欲しい手取りから逆算)して、その社会保険料額を計算(労使折半だが、ひとり会社であれば結局全額負担)しないといけません。

フリーランスで業種によっては組合に加入し、国民健康保険を抑える方法もあります(例えば文美国保は有名です)。

法人成りの詳細な計算方法は文章だけでは説明しづらいですね。

ご回答ありがとうございます。

フリーランスが加入できる組合があることを知りませんでしたので、調べてみましたが、いずれも加入要件を満たしませんでした。

そうなると、後は法人成りすべきかどうかの判断のみとなりますが、計算方法の文章での説明は難しいとのこと、クラウド相談の方を利用してみようかと思いますので、ご縁がありましたらどうぞよろしくお願いいたします。

こちらこそ、よろしくお願いいたします。

本投稿は、2023年01月20日 16時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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