ITエンジニアの副業として、法人を使って税金を回避する合法性について
ITエンジニアの正社員をやっています。
数年前から一千万円以上の給料をいただいています、今後副業として同じ事業内容のマイクロ法人を作って、他社の案件を土日でやる予定です。
そこでもし今後正社員の方で転職する際に、次の会社と相談して、例えば１２００万の給料（会社負担年間約１３８０万、手取り約８５０万）より、８００万の給料＋法人の方に毎年３００万の報酬を雇用にあたって別の契約で確定させる（会社負担が１５０万くらい減り、手取りは約６００万ですが、その他の３００万が実際の法人の経費と相殺できる）のは違法行為に該当しますか？
その法人の方の報酬の名目としては、例えば本職勤務時間外のプロジェクトの対応を発注案件として法人の方で引き受けるとか
よろしくお願いいたします。
税理士の回答
会社役員の行為は会社の行為であり、役員が会社と同じ業務を行うことは競業避止義務や忠実義務、利益相反行為の禁止などの会社法の規定に抵触する可能性があると考えられますが、より詳細なことは会社法に詳しい弁護士か司法書士にご相談ください。
税務上は、ご記載のように同じ業務を給与と貴方の会社の業務委託費に分けることについて、租税負担の軽減以外の合理的な説明がつかなければ、租税回避行為として全額が給与と看做される可能性はありますし、そうなれば勤務先にも源泉徴収義務違反等の迷惑がかかる可能性があるでしょう。
また、税理士の専門外ですが、偽装業務委託として勤務先が労働法規上の是正指導などを受けるリスクもあります。
上記のように税法上の問題以外に、会社法や労働法規などの多岐にわたる法令上の問題が生じる可能性があると思いますので、そもそも、勤務先が了承するとは思えませんが・・・
本投稿は、2023年07月20日 12時59分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
