少額減価償却資産について
今年度、予想売上高より大幅に多くなっているため節税対策等を調べていたところ、少額減価償却資産の特例があったため、現状を記載した上でご質問させてもらいます。
現状、電気管理業を営みをしており、経理処理は入支出共々税込計算。今年度10万以上の購入したものは5月に税込28万程度の測定機器購入し、国税庁の耐用年数を調べた結果5年。他の減価償却資産については、前年度に14万税込の中古測定機器を購入しており、3年間の一括償却にて処理中。現段階では今年度残り1ヶ月半で10万超の備品購入予定なし。
質問について
1つ目、青色申告の一人親方の売上1000万以下の個人事業主であり、間違いなく20〜30万の少額減価償却資産の特例が適用になるのか？
2つ目、20万以上30万以下のため特例が適用となる場合、固定資産税の申告を来年1月になったらしないといけないのか？
申告するとして固定資産税をいくら位支払いをしないといけないのか？
3つ目、「少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管している旨」の明細については請求書の事で認識して良いのでしょうか？
4つ目、その他注意点があるのならば教えていただきたいです。
お忙しい中ご迷惑お掛けしますが宜しくお願い致します。
税理士の回答
1つ目 適用になります。（3つ目にご自身で明細のことを記載されているので、減価償却資産の計算の摘要欄に「措法28の2」と記載することはご存知のことと思います。）
2つ目 少額特例資産は償却資産税の申告対象ですが、償却資産税は対象資産の課税標準額の合計額が150万円未満であれば課税されません。但し、申告は必要です。
貴殿の償却資産税対象資産がどの程度あるかわかりませんので償却資産税が生じるかどうかもわかりませんし、掛かるとしても課税標準額がわかりませんのでいくら位支払いをしないといけないかは回答できません。因みに税率は1.4％です。
3つ目 青色申告決算書の減価償却費の計算に適用対象資産を纏めて記載せずに個別に記載すれば良いです。
4つ目 上記以外に特にありません。
お忙しい中ご返答ありがとうございます。概要欄記載漏れがないことと、固定資産税申告を忘れないように気を付けます。
本投稿は、2023年11月11日 23時12分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
