法人税申告書別表7（三）に添付する書類について
債務免除を受けた際に、欠損金を充てるため、別表7（三）を提出しようと考えています。ただ、この別表の書き方には、「会社更生等によって債務免除があった場合の欠損金の損金算入」などとあり、この制度を利用して欠損金を損金算入するには、かなり限定された条件下にあることを証明する必要があるように思えます（少し読みにくいため、どのような場合に使うことができる制度なのか全容をつかめていません）。もし、この別表7（三）を利用し、債務免除を受けた際に欠損金を損金算入しようとする場合、債務免除があったことを証明する資料（例えば、債務免除通知等）に加えて、どのような資料が必要になるのでしょうか。例えば、会社更生や事業再生等の法的な制度の適用を受けたことを証明する資料が必要になると考えられるのですが…。
税理士の回答
安島秀樹
７（３）というのは期限切れの欠損金を復活させるための表だとおもいます。そういうことをしたいのですか。普通の債務免除の利益で期限内の欠損金を使うときはいらないのではないかとおもいます。
本投稿は、2024年02月17日 17時55分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
