太陽光発電の所得税と節税について

ご相談ありがとうございます。
太陽光発電事業のご準備が整ってきたようで、今後がたのしみですね。
ご相談いただいた事項について以下の通りご回答いたします。

（所得税について）
　・個人事業の開廃業等届出書
　・所得税の青色申告承認申請書（複式簿記での帳簿つけを行うことが前提となります。）

（地方税について）
　・個人事業の開廃業等届出書（自治体によって名称は異なります。）

（消費税について）
　ご相談者様のケースですと、本来は消費税は課税されない事業者にあたりますが、
　あえて消費税を課税させるよう届出をすることで、初期投資1,900万円の消費税 約140万円の
　還付を受けられる可能性が大きいとお見受けいたします。
　その場合、提出すべき書類は次の書類です。
　提出期限は12月31日厳守となっておりますのでご注意ください。
　・消費税課税事業者選択届出書

　※この届出を提出すると最低２年間は消費税を納付することになります。
　帳簿つけが複雑になるほか、適切なタイミングで税務署に届出を提出しないと
　かえって損をしかねないスキームになりますので、
　税理士等の専門家にご相談をなさることをお勧めいたします。

（贈与税について）
　発電設備の所有者がご相談者様１名であり､その収入がご相談者様１名のものになるということでしたら、
　贈与と認定される可能性は極めて大きいと思われます。
　贈与税申告をして済ましてしまうのも結構かと思われますが、
　御親族間の貸付金とすることで贈与の対象外とする方法も考えられます。
　金額にもよりますが、総額1,900万円のうち一部ということでしたらさまざまな対処の可能性があると思われます。

また、ご参考までに国税庁の関連URLをご紹介いたします。
「新たに事業を始めたときの届出など」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm