義親へ住居を売却する際の税金について

１）義理のお父様が現在居住中のご自宅を第三者に売却される場合には、居住用財産の譲渡の特例（3000万円特別控除など）が適用できます。
売却価額が2600万円位ということであれば、3000万円特別控除を適用することで税金の発生はないものと思われます。
ただし、確定申告の手続きは必要になりますのでご注意ください。

２）ご相談者様ご夫妻が現在居住中のマンションを奥様のお父様に売却される場合には、居住用財産の譲渡の特例に関しては慎重な判断が必要になります。
この特例は、「生計一の親族」や「配偶者・直系血族」などの特別関係者への譲渡の場合には適用できない制度となっております。
ご相談者様が義理のお父様に売却される場合には、売却後にその物件に同居しなければ問題ありませんが、奥様の場合には直系血族への売却になりますので居住用財産の譲渡の特例は適用できないこととなります。
売却価額が2600万円位とのことですので、お一人当たり約1300万円の収入金額となり、各々で譲渡所得を計算する必要があり、その結果、譲渡所得が発生する場合には所得税・住民税等が生じてまいります。
具体的な譲渡所得の計算を行うためには、マンションの購入日や購入時の価額、譲渡に関する諸費用等の情報が必要になります。ご了承ください。

よろしくお願いします。