扶養入り直した年の税金について

2025年1〜3月の間にあなたの所得が103万円以下であれば、所得税の扶養控除が適用され、自分自身に所得税はかかりません。しかし、住民税については地域ごとに課税基準が異なるため、厳密な確認が必要です。それでも通常、住民税が課税される基準は100万円を超える所得ですので、こちらも数千円程度の住民税がかかる可能性があることを念頭に置いてください。

一方、年収を130万円以下に留めると、社会保険の扶養内に入ることができますが、社会保険料や雇用保険料を被保険者としての支払いが発生する可能性があります。あなたが扶養内に戻るためには、親や配偶者などの加入する健康保険組合によって異なる条件があるため、具体的な年度の範囲で確認する必要があります。

扶養に再度入る場合、手続きとしては、扶養者となる方の勤務先の担当者（総務や人事）を経由して、健康保険組合への申請を行います。この手続きにより、扶養に入ることが承認されると、健康保険料や厚生年金保険料の支払いが免除されることになります。また、扶養控除を受けるためには、年末調整で扶養控除申告書の提出が必要です。